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住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

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所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度以降の町県民税(所得割)から控除できます。

①対象者が拡大しました!

平成22年度からの町県民税の住宅ローン控除が、従来の平成11年から18年までの入居者に加え、平成21年から25年までの入居者も控除の対象になりました。

②市町村への申告が不要になりました!

これまで町県民税から住宅ローンを受けるためには住所地の市町村へ住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度(21年中所得分)町県民税より、市町村への申告書提出が不要となり、所得税の住宅ローン控除申告のみで町県民税からの控除も受けられるようになります。

対象者

平成11年から18年の間または平成21年から25年までに対象家屋に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある人

※平成19年及び20年に入居した方は、町県民税からの住宅ローン控除はありません。
ただし、所得税において控除年数を10年か15年より選択できる制度が設けられています。

手続き

住所地の市町村への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になりました。
確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を申告していただくと、条件に該当する方については町県民税からも控除が受けられます。

  • 確定申告をする方
     確定申告時に所得税の住宅ローン控除を申告
  • 年末調整のみの方
     年末調整時に所得税の住宅ローン控除申告書類を勤務先に提出

※確定申告や年末調整の手続きは、今までと変わりません。

ただし、平成11年から18年までに入居した方は、これまでと同様に市町村への申告を行うこともできます。これは退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての以前の住宅ローン控除とで控除される金額が異なる場合があるためです。それ以外の場合、新制度と旧制度で控除金額は変わりませんので、あらためて申告する必要はありません。
申告される場合には、毎年3月15日までに、住所地の市町村へ申告書を提出する必要があります。

控除額

次の1.に掲げる金額と2.に掲げる金額のうちいずれか小さい金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た金額
    (97,500円を超えるときは97,500円)

お問い合わせ

印南町 税務課

電話: 0738-42-1731

ファックス:
0738-42-0662

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