ページの先頭です

償却資産に係る特例措置

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例について

 地方税法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

 特例の適用を受ける場合は、償却資産申告書、種類別明細書に該当する特例の添付書類を付けて提出して下さい。
特例
適用条項特例対象施設等課税標準の軽減割合取得時期
地方税法附則第15条第33項第1号イ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定再生可能エネルギー発電設備のうち特定太陽光発電設備(1000kw未満)最初の3年間                                  3分の2平成30年4月1日~             令和2年3月31日
第33項第1号ロ特定再生可能エネルギー発電設備のうち                           特定風力発電設備(20kw以上)
第33項第1号ハ、ニ、ホ特定再生可能エネルギー発電設備のうち                           特定水力発電設備(5000kw以上)                                          特定地熱発電設備(1000kw未満)                                   特定バイオマス発電設備(1万kw以上)
第33項第2号イ特定再生可能エネルギー発電設備のうち                     特定太陽光発電設備(1000kw以上)最初の3年間                                  4分の3
第33項第2号ロ特定再生可能エネルギー発電設備のうち                  特定風力発電設備(20kw未満)
第33項第3号イ、ロ、ハ特定再生可能エネルギー発電設備のうち                   特定水力発電設備(5000kw未満)                       特定地熱発電設備(1000kw以上)                                  特定バイオマス発電設備(1万kw未満)              最初の3年間                                            2分の1

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備

1.適用基準

(1)太陽光発電設備

対象資産:自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたものは対象外)

特例適用の要件:再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること

 

(2)風力・地熱・バイオマス発電設備

特例適用の要件:固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたもの
添付書類

発電設備の種類

太陽光

(1)    固定資産税の課税標準の特例申告書(下記よりダウンロード可)

(2)    「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

(3)    その他参考となる資料(竣工検査日等が確認できる書類等)

風力、水力、地熱、バイオマス

(1)固定資産税の課税標準の特例申告書(下記よりダウンロード可)

(2)経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

(3)電力事業者と締結している「特定契約書」の写し

(4)その他参考となる資料(竣工検査日等が確認できる書類等)

中小企業者等が新規に取得した経営力向上設備等

1.適用基準

 中小企業等経営強化法により、中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備等が特例の対象となります。

2.添付書類

特例

対象

平成29年4月1日~平成31年3月31日の取得

経営力向上設備等

(1)固定資産税特例申告書(下記よりダウンロード可)

(2)「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し

(3)「経営力向上計画に係る認定について」(認定通知書)の写し

(4)「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の写し

 

生産性向上特別措置法に基づく償却資産の課税標準の特例について

 中小企業者等の方が、印南町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額が軽減されます。
特例
適用条項特例対象施設等課税標準の軽減割合取得時期
地方税法附則第15条第47項中小企業者が生産性向上特別措置法の規定による先端設備等導入計画に従って取得した機械装置等最初の3年間                                             ゼロ平成30年6月6日~令和3年3月31日

添付書類

  (1) 先端設備等導入計画に係る申請書の写し

  (2) 先端設備等導入計画認定書の写し

  (3) 工業会等による仕様等証明書の写し

お問い合わせ

印南町 税務課

電話: 0738-42-1731

ファックス:
0738-42-0662

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム