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「徴収猶予の特例」について

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、印南町役場税務課にご相談ください。

ケース1災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース2ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

ケース3事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

ケース4事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う「徴収猶予の特例」について

1.対象者

 令和2年2月から納期限までの一定期間(1か月以上)において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で相当な収入の減少が生じた方(前年同期比概ね20パーセント以上の減少)

2.猶予の内容

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限がくるもので、次に記載のある税目が対象となります。

・町県民税:令和2年度第1期分~第3期分

・固定資産税:平成31年度第4期分、令和2年度第1期分~第3期分

・軽自動車税:令和2年度分

・国民健康保険税:平成31年度第8期分~第9期分、令和2年度第1期分~第6期分

3.猶予期間

原則として1年間(この間の延滞金は全額免除されます。)

4.提出書類

徴収猶予申請書(事業収入の減収等がわかる書類の添付をお願いします。)

徴収猶予申請書(一部計算式が入っています)

5.申請手続きの期間

令和2年4月30日から2か月以内、又は各納期限のどちらか遅い日

お問い合わせ

印南町 税務課

電話: 0738-42-1731

ファックス:
0738-42-0662

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