「徴収猶予の特例」について

　令和2年2月から納期限までの一定期間（1か月以上）において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で相当な収入の減少が生じた方（前年同期比概ね20パーセント以上の減少）

令和2年2月1日～令和3年2月1日までに納期限がくるもので、次に記載のある税目が対象となります。

・町県民税：令和2年度第1期分～第4期分

・固定資産税：平成31年度第4期分、令和2年度第1期分～第3期分

・軽自動車税：令和2年度分

・国民健康保険税：平成31年度第8期分～第9期分、令和2年度第1期分～第7期分

原則として1年間（この間の延滞金は全額免除されます。）

徴収猶予申請書（事業収入の減収等がわかる書類の添付をお願いします。）

令和2年4月30日から2か月以内、又は各納期限のどちらか遅い日