農地法関係申請様式
農地法等に関係する申請様式をダウンロードすることができます。
農地法第３条申請
農地を売買・貸借する場合。
農地の権利を取得する者が農業生産法人の場合、申請書に添付。
- 農地法第３条申請書記入例
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農地法第３条の３第１項に規定による届出
相続等により農地を取得した場合。
農地法第４条及び第５条申請
自身が所有する農地を農地以外に転用する場合。
他人の農地を取得して農地以外に転用する場合。
農地でない旨の証明（非農地証明）
何らかの原因で非農地に転用した農地で、転用から２０年以上経過し、将来的にも農地として利用することが困難な場合。
農地法第１８条第６項の規定による通知
農地の賃貸借契約を合意解約した場合。
「農地法第１８条第６項の規定による通知書」に写しを添付。
農地の使用貸借契約を合意解約した場合。
農地形状変更届
農地の形状を盛土等により変更する場合（水田から畑地への転換等）。
認定電気通信事業の中継施設等の設置協議
添付書類一覧
必要書類 |
第３条申請 |
第４・５条申請 |
非農地証明願 |
| 申請書 | １部 |
１部 |
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| 印鑑証明書 | １部 |
１部 |
１部 |
| 土地の全部事項証明書※１ | １部 |
１部 |
１部 |
| 住民票又は戸籍附票※２ | １部 |
１部 |
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| 売買・賃貸借・使用貸借契約書 | １部（コピー可） |
１部（コピー可） |
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| 誓約書 | １部 |
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| 同意書 | １部 |
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| 理由書 | １部 |
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| 土地改良区意見書 | １部 |
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| 付近見取図（住宅地図等） | １部 |
１部 |
１部 |
| 字図（公図） | １部 |
１部 |
１部 |
| 建物の平面図・立面図 | １部 |
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| 土地利用計画図※３ | １部 |
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| 隣地関係図※４ | １部 |
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| 耕作証明書※５ | １部 |
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| 資金証明書・残高証明 | １部 |
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| 工事見積書 | １部（コピー可） |
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| 収支予算書 | １部 |
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| 法人の全部事項証明書※１ | １部 |
１部 |
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| 定款（法人原本証明） | １部 |
１部 |
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| 証明願 | ２部 |
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| 確認書 | １部 |
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| 現況写真 | ２枚※６ |
※１ 申請前３ヶ月以内のものを添付。
※２ 現住所と登記簿上の住所が異なる場合に添付。
※３ 建物の配置計画、排水計画を明示。
※４ 隣接する土地の地番、地目、所有者を明示。
※５ 譲受人が耕作している農地のすべてが、町内にある場合は添付を省略することができる。
※６ ２方向から撮影したものを各１枚添付。
農用地区域からの除外申請
印南町が定める農業振興地域整備計画において、「農用地区域」とされた区域内の農地では転用はできません。
事前に転用予定農地が農用地区域内の農地であるかを確認し、農用地区域内である場合には除外申請を行う必要があります。
なお、農用地区域からの除外には、次の５つの要件を全て満たす場合に限られます。
１．計画内容に必要性かつ適当性があり、農用地区域外に代替すべき土地がないこと
２．農用地の集団化、農作業の効率化及び農業上の効率的な土地利用に支障がないこと
３．農用地区域内で農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障がないこと
４．土地改良施設（農業用水路等）の有する機能に支障がないこと
５．土地改良事業の完了後８年以上を経過しているものであること
- 提出期日 １月１５日、５月１５日、９月１５日 （年３回）
※農用地区域からの除外には、約６ヶ月を要します。
