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町民税(個人)

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町民税は、県民税と併せて一般に町県民税(住民税)と呼ばれ、この税金は地域社会の費用を広く多くの住民の皆さんから、その能力に応じて負担していただくものです。
町県民税には、均等な額によって負担する「均等割額」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割額」があります。これらの両方を合せて納めることになっています。
このうち、町民税と同時に納められた県民税は、町より県へ送金しています。

町民税・県民税の申告

町民税・県民税の申告は、所得証明書、非課税証明書の発行資料や老齢福祉年金・児童手当・国民健康保険税等の判定資料になります。毎年、3月15日までに申告して下さい。

以下の各説明は、原則として令和2年度町民税に係るものです。

町県民税を納める人(納税義務者)

令和2年1月1日現在、印南町内に住所または生活の本拠地がある人
例えば、令和2年4月に転勤で印南町から他の市町村に住所を移しても、令和2年1月1日現在印南町に住んでいた場合、令和2年度の町県民税は印南町で年額課税されます。
※転出入による日割や月割の課税とはなりません

町県民税の税額の求め方

均等割額と所得割額を合計したものが年税額となります

均等割額

  • 町民税(年額) 3,500円
  • 県民税(年額) 2,000円

均等割額=5,500円[3,500円(町民税)+2,000円(県民税)]

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、町や県で実施する防災事業の財源とするため、平成26年度から令和5年度までの10年間、町県民税均等割りが1,000円引き上げられます

※県民税の均等割額には、紀の国森づくり税500円が含まれています。

所得割額

所得割額は、課税所得金額(前年中の合計所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額で求められます。

「合計所得金額」「所得」「所得控除」の用語説明は下記を参考にしてください。

用語説明
  
総所得金額等 総所得金額、譲渡所得金額(分離課税分)等、退職所得金額及び山林所得 金額の合計額
総所得金額 譲渡所得(長期)と一時所得との合計額の2分の1に相当する金額と利子 所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(短期)、雑所得との合計額(純損失または雑損失の繰越控除後の金額)
合計所得金額 純損失または雑損失の繰越控除前の総所得金額、譲渡所得金額(特別控除等適用前)等、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

①所得の種類と所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は所得税と同様10種類で、その所得金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことで計算されます。
なお、町県民税は前年中の所得を基準として計算しますので、令和2年度町県民税は令和元年中の所得金額が基準となります。

所得の種類及び所得金額の計算方法
  種類所得金額の計算方法
1利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
2配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
5給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額
6退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
9一時所得 クイズに当った場合などに生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
10雑 所 得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 ①+②=雑所得の金額
① 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
② ①を除く雑所得の収入金額-必要経費
  • 給与所得は、次(令和元年分)から求めることができます。
給与所得計算表
給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

0円~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円

給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円 給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)
「A×4×60%」で求めた金額
1,800,000円~3,599,999円 「A×4×70%-180,000円」で求めた金額
3,600,000円~6,599,999円 「A×4×80%-540,000円」で求めた金額
6,600,000円~9,999,999円

「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額

10,000,000円~

「収入金額-2,200,000円」で求めた金額

公的年金等に係る雑所得

公的年金等に係る雑所得は、次(令和元年分)から求めることができます。
所得金額=A×B-C

公的年金等に係る雑所得の計算表
受給者の年齢 収入金額A 割合B 控除額C
65歳未満
(昭和30年1月2日以後に生まれた人)
公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額は0円となります。
700,001円~1,299,999円 100% 700,000円
1,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上
(昭和30年1月1日以前に生まれた人)
公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額は0円となります。
1,200,001円~3,299,999円 100% 1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 75% 375,000円
4,100,000円~7,699,999円 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円

注意

例えば、昭和20年5月1日に生まれた人で、年金受給額の合計額が350万円の場合は、次のようになります。

3,500,000円×0.75-375,000円=2,250,000円

②所得控除の種類と控除額

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、個人的な実情に応じた税負担を求めるために、所得から差し引ける金額です。

控除の種類及び控除額計算表
種  類控  除  額
雑損控除(実質損失額-総所得金額等の合計額×10%)
 又は(災害関連支出の金額-5万円)のうちいずれか多い方の金額
医療費控除(支払った医療費の総額-保険等の補填額)-
(総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い額)
※ 限度額200万円
社会保険料控除等健康保険や国民年金等の支払った金額
生命保険料控除支払った金額控  除  額
旧契約       (平成23年12月31日以前の契約)15,000円以下支払った保険料の全額
15,001円~40,000円支払った保険料の金額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円支払った保険料の金額×1/4+17,500円
70,001円以上35,000円
一般の生命保険料と個人年金保険料の支払額をそれぞれ上の式にあてはめて算出した額の合計額(※ 限度額7万円)
新契約      (平成24年1月1日以降の契約)120,000円以下支払った保険料の全額
12,001円~32,000円支払った保険料の全額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円支払った保険料の全額×1/4+14,000円
56,001円以上28,000円
一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額をそれぞれ上の式にあてはめて算出した額の合計額(※ 限度額7万円)
新旧両方の契約がある場合は、それぞれの計算方法により算出した額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)
地震保険料控除 支払った金額控  除  額
地震保険50,000円以下支払った保険料×1/2
50,000円超 25,000円
5,000円以下支払った保険料の全額
旧長期損害保険5,001円~15,000円以下支払った保険料の金額×1/2+2,500円
15,001円以上10,000円
25,000円以下全額
合計25,000円超25,000円
小規模企業共済等掛金控除支払った金額
障害者控除本人、控除対象配偶者、または扶養親族:1人につき26万円
扶養者と生計を一にする親族と同居する特別障害者:1人につき53万円
上記以外の特別障害者:1人につき30万円
寡婦控除26万円(特別の寡婦は30万円)
寡夫控除26万円
勤労学生控除26万円
配偶者控除配偶者の前年の合計所得金額          38万円以下納税義務者(扶養する人)本人の前年の合計所得金額
900万円以下900万円超     950万円以下950万円超     1,000万円以下1,000万円超
控除対象配偶者33万円22万円11万円0円
老人控除対象配偶者(70歳以上)38万円26万円13万円
配偶者特別控除配偶者の前年の合計所得金額納税義務者(扶養する人)本人の前年の合計所得金額
900万円以下900万円超     950万円以下950万円超     1,000万円以下1,000万円超
38万円超       85万円以下33万円22万円11万円0円
85万円超     90万円以下33万円22万円11万円
90万円超      95万円以下31万円21万円11万円
95万円超    100万円以下26万円18万円9万円
100万円超     105万円以下21万円14万円7万円
105万円超     110万円以下16万円11万円6万円
110万円超     115万円以下11万円8万円4万円
115万円超     120万円以下6万円4万円2万円
120万円超     123万円以下3万円2万円1万円
123万円超0円0円0円
扶養控除一般の扶養親族 33万円
※16歳未満の扶養親族(平成16年1月2日以降に生まれた者)については、扶養控除の適用はありません。
(被扶養者の年間所得金額が38万円以下の場合)特定の扶養親族 45万円
※19歳以上23歳未満の人・・・平成9年1月2日~平成13年1月1日までの間に生まれた人
老人の扶養親族
  同居老親等    45万円
  同居老親等以外 38万円
※同居老親等とは、納税者本人又は本人の配偶者の直系尊属(両親、祖父母など)で、本人又は本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人
基礎控除33万円

③所得割額の税率

課税所得金額にかかわらず、10%。

  • 町民税 6%
  • 県民税 4%

④配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

⑤住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている方で、一定の要件を満たす場合は、所得税から控除しきれなかった額が、翌年度以降の町県民税(所得割)から控除されます。

対象者

平成21年1月1日から令和3年12月31日までに新築または増改築して入居した方

控除額

以下の①または②のいずれか小さい額

①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

②(1)居住年月日:平成26年3月まで

   所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額。ただし、最高97,500円

  (2)居住年月日:平成26年4月1日から令和3年12年31日

   所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額。ただし、最高136,500円

控除適用期間

10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

手続方法

1年目は、所得税の住宅ローン控除の確定申告をしてください。

2年目は、収入の種類により異なりますので、以下のとおり手続きをしてください。

【自営業等確定申告をする方】

 確定申告時に所得税の住宅ローン控除の申告をしてください。

【給与収入のみで年末調整をする方】

 年末調整時に所得税の住宅ローン控除申告書類を勤務先に提出してください。

⑥寄付金税額控除

対象は、都道府県・市町村に対する寄付金、住所地の共同募金会、日本赤十字社支部に対する寄付金。

控除額

(次のいずれか低い金額-2,000円)×10%

  1. 「都道府県・市町村に対する寄付金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄付金」の合計額
  2. 年間の総所得金額等の30%

なお、「都道府県・市区町村に対する寄付金」については、上記「控除額」に加え、寄付金の内2千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を限度としてその全額を控除されます。

⑦調整控除

税源移譲により、所得税と住民税の人的控除額の差(下記一覧参照)に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
合計課税所得金額が、200万円以下と200万円超で異なります。

※合計課税所得金額 課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額

  1. 合計課税所得金額が、200万円以下の場合
    アまたはイのいずれか少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)
     ア 人的控除額の差の合計額
     イ 合計課税所得金額
  2. 合計課税所得金額が、200万円超える場合
    (ア-イ)×5%(町民税3%、県民税2%)
     ア 人的控除額の差の合計額
     イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
    ※(ア-イ)が5万円未満の場合は、5万円として計算
所得税と町県民税の人的控除の差
人的控除の種類納税義務者本人の    合計所得金額所得税住民税人的控除額の差
基礎控除 38万円33万円5万円
配偶者控除 一般900万円以下38万円33万円5万円
900万円超950万円以下26万円22万円4万円
950万円超1,000万円以下13万円11万円2万円
老人900万円以下48万円38万円10万円
900万円超950万円以下32万円26万円6万円
950万円超1,000万円以下16万円13万円3万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満900万円以下38万円33万円5万円
900万円超950万円以下26万円22万円4万円
950万円超1,000万円以下13万円11万円2万円
40万円超45万円未満900万円以下38万円33万円5万円
900万円超950万円以下26万円22万円4万円
950万円超1,000万円以下13万円11万円2万円
45万円超123万円未満900万円以下省略適用なし
900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下
障害者控除 普通27万円26万円1万円
特別40万円30万円10万円
同居特別障害者75万円53万円22万円
寡婦控除 一般27万円26万円1万円
特別35万円30万円5万円
寡夫控除 27万円26万円1万円
勤労学生控除 27万円26万円1万円
扶養控除 一般38万円33万円5万円
特定63万円45万円18万円
老人48万円38万円10万円
同居老親58万円45万円13万円

具体例で夫の年税額を算出してみます。

家族構成等 ●夫48歳 会社員
  • 給与収入額   6,500,000円
  • 給与所得額  4,660,000円・・・・①参照

●妻46歳 パート

  • 給与収入額      630,000円
  • 給与所得額               0円・・・・①参照

●長男19歳 学生

●長女12歳 学生

必要経費

社会保険料      支払額   500,000円(全額控除)
生命保険料(旧一般)   支払額 120,000円
35,000円(控除額)・・・②参照

生命保険料(旧個人年金)支払額   50,000円
30,000円(控除額)・・・②参照
損害保険料(長期)支払額      13,000円
9,000円(控除額)・・・②参照

所得割額
の計算

所得控除の内訳(上記より)

社会保険料 500,000円  
生命保険料(旧一般) 35,000円  
生命保険料(旧個人年金) 30,000円  
損害保険料 9,000円  
配偶者控除 330,000円 ・・・・②参照
一般扶養控除 0円 ・・・・②参照
特定扶養控除 450,000円 ・・・・②参照
基礎控除(一率) 330,000円  
合 計 1,684,000円  


設例の場合、

 課税の対象となる合計課税所得金額は、

    4,660,000 - 1,684,000 = 2,976,000

 それぞれの所得割額を求めると、

    町民税   2,976,000×6% = 178,560・・・①

    県民税   2,976,000×4% = 119,040・・・②

この所得割額から引けるそれぞれの調整控除額は、

   330,000-(2,976,000-2,000,000)=-646,000 

   マイナスになるので、

    町民税   50,000 × 3% = 1,500

    県民税   50,000 × 2% = 1,000

   となり、

①、②からそれぞれこの控除額を引くと、

    町民税   178,560 - 1,500 = 177,060

    県民税   119,040 - 1,000 = 118,040

100円未満は切り捨てるので、それぞれの所得割額は、

    町民税   177,000

    県民税   118,000

となり、合わせて    295,000・・・・・・・・・・所得割額

この額にそれぞれの均等割額をたすと、

    町民税   177,000+3,500=180,500

    県民税   118,000+2,000=120,000

令和元年度 町県民税は、 300,500円     

⑧非課税限度額

①均等割額も所得割額もかからない人

  • 生活保護法により生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方

②均等割額の非課税限度額

前年の合計所得金額が下記の算式で得た額以下に該当する方
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+加算額

※加算額 168,000円
※加算額は、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合だけ適用。

③所得割額の非課税限度額

前年の合計所得金額が下記の算式で得た額以下に該当する方
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+加算額

※320,000円
※加算額は、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合だけ適用。

⑨納税

納める方法には、以下の「普通徴収」と「特別徴収」の2通りがあります。

納付方法及び納期限
普通徴収(個人納付) 特 別 徴 収( 給 与 天 引 き )

給与所得者以外の事業所得者等の方の町県民税は、町からの納税通知書によって下記の納期限までに納めていただくことになります。 (納期限が土、日、祝祭日にあたる場合は、その翌日が納期限となります。)

給与所得者の町県民税は、特別徴収税額通知書により、町から給与の支払者《(特別徴収義務者(会社など)》を通じて本人に通知され、給与の支払者が毎月の給与から税金を天引きして、翌月10日までに町へ納入していただくことになります。

※ 6月から翌年5月までの12ケ月で徴収することとなっています。

納  期  限 特 別 徴 収 (年 金 天 引 き)

全期前納

第1期

6月末日年金所得に係る町民税は、町からの納税通知書の金額を特別徴収義務者(年金支払者)が2ヶ月毎の年金から税金を天引きして、町へ納付していただくことになります。
第2期 8月末日
第3期 10月末日
第4期1月末日

年度の途中で退職した場合の納め方

年度の途中で「特別徴収」されていた納税義務者が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、退職の翌月から「特別徴収」による納税ができなくなります。
これにより、「普通徴収」に切り替わり、町からお送りする納税通知書で給与天引きできなかった残りの分について納めていただくこととなります。
ただし、下記の場合は除く

  • 退職の後、新しい会社に再就職し、引き続き給与から「特別徴収」により納税することを申し出た場合。(就職先の会社の経理担当者にご相談ください)
  • 退職した人で、支払われる給与又は退職手当などから、残りの税額を一度に差し引いた場合。

インターネットで申告書を作ることができます。

お問い合わせ

印南町 税務課

電話: 0738-42-1731

ファックス:
0738-42-0662

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