(目的)

第1条　この訓令は、身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)に定めるもののほか、職員の身元保証に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する町の職員をいう。

(身元保証)

第3条　職員は、成年者であって独立して生計を営む者のうちから身元保証人2人を選定し、身元保証書(別記様式)により保証を受けなければならない。

(施行に関し必要な事項)

第4条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。