2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を適用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在職していなければ昇格させることができない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においてあらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　職員を昇格させた場合の号給の決定について、職務の特殊性等に基づき特に必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前2項の規定にかかわらず、第24条の規定によることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実並びに希望降格に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の町長の定める場合を除き、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第10条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定及び在職年数の通算については、別に町長が定める。

3　職員の給与等に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「条例」という。)附則第8項又は附則第10項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第14項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第10条第1項本文の規定を適用して、その号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

4　前項の場合において、その者の属する職務の等級が最下位の職務の等級であるときは、条例第10条第1項本文の規定の例により町長の定める給料月額に昇給させることができる。この場合において、その者の昇給期間は町長の定める期間とし、その昇給後の額はその者の給料月額とみなす。

5　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

6　条例附則第14項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては附則第3項の規定に準じ、条例第10条第2項の規定を適用する。

7　条例附則第11項から第13項までの規定の適用については、附則第3項の規定は条例第10条第1項の規定とみなして適用する。

8　附則第3項の規定により条例附則第14項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第6項の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　職員の給与等に関する条例(昭和32年条例第8号)附則第3項の規定の適用については、4等級の職員のうち次に掲げる者の号給は、次表の号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に従前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により学歴免許等の資格を適用されたものは、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により学歴免許等の資格を適用されたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(職員の職の設置に関する規則の一部改正)

2　職員の職の設置に関する規則(平成元年規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。