(目的)

第1条　この町の職員が公務のために旅行するときは、この条例の定めるところにより、別表に掲げる旅費を支給する。

(職員の定義)

第2条　前条の職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条にいう一般職員とする。

(旅費の種類)

第3条　旅費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料として順路によりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他已むを得ない事由に依り順路により難い場合においてはその現に通過した経路による。

(旅行中に年度経過、職務の変更があった場合)

第4条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等により旅行を区分して計算する必要がある場合においては、最初の目的地に到着した日をもってその路程を区分し計算する。

(旅費の定額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長はこの条例により計算した旅費額の範囲内でその旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、特急料金、指定席料金による。

(船賃)

第7条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃による。

(航空賃)

第7条の2　航空賃は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第8条　車賃はその通過する路程を合算してこれを支給する。ただし、1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

(公用車使用のとき)

第9条　公用車により旅行する場合においては、鉄道賃又は車賃は支給しない。

(日当、宿泊料計算)

第10条　日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じて支給する。ただし、特別の事情により別表の宿泊料をもってその実費を支弁し難い場合においては、その実費の額を支給する。

(旅行日数の計算)

第11条　旅行日数は、公務のため要した日数による。

(日当支給の例外)

第12条　鉄道100キロメートル未満、陸路80キロメートル未満の旅行においては、公務の都合により宿泊をした場合のほか、日当は支給しない。

(旅行中に解職になった場合)

第13条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継のため必要な旅費)

第14条　事務引継又は職務整理のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他の団体より旅費の支給を受けるとき)

第15条　国府県又は他の公共団体等より旅費の支弁を受けるときは、本条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少ないときはその差額を支給する。