(1)　1件5万円以下の支出負担行為に関すること。

(2)　1件5万円以下の不用物件の売却に関すること。

(3)　備品の貸出に関すること。

(4)　1件5万円以下の備品の廃棄に関すること。ただし、廃棄届(別記様式)により届出なければならない。

(5)　学校及び公民館施設の使用並びに貸与に関すること。ただし、給食調理室は、学校給食業務以外に使用してはならない。

(6)　市町村立学校職員の通勤手当に関する規則(昭和33年和歌山県教育委員会規則第24号。以下「通勤規則」という。)第4条に規定する通勤手当の確認及び決定に関すること。

(7)　通勤規則第14条に規定する事後の確認に関すること。

(8)　市町村立学校職員の給与に関する規則(昭和29年和歌山県教育委員会規則第5号。以下「給与規則」という。)第7条第6項に規定する扶養手当の確認及び決定に関すること。

(9)　給与規則第7条第9項に規定する事後の確認に関すること。

(10)　市町村立学校職員の住居手当に関する規則(昭和50年和歌山県教育委員会規則第6号。以下「住居規則」という。)第6条に規定する住居手当の確認及び決定に関すること。

(11)　住居規則第9条に規定する事後の確認に関すること。

(12)　市町村立学校職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年和歌山県教育委員会規則第2号。以下「単身赴任規則」という。)第8条に規定する単身赴任手当の確認及び決定に関すること。

(13)　単身赴任規則第10条に規定する事後の確認に関すること。