2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項各号の規定にかかわらず、教育上必要があると認める場合、校長は、教育長の承認を得て、休業日を変更短縮することができる。

3　校長は、運動会学芸会等恒例の学校教育活動に関する行事については、休業日と振り替えて実施することができる。

4　前項に規定する場合のほか、校長は休業日と振り替えて授業を行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までにその実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し、実施地が県内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき、又は実施地が県外にあるときは承認を受けるものとする。

2　学校保健法(昭和33年法律第56号)第12条に基づき、児童及び生徒(以下「生徒」という。)が伝染病にかかり若しくはそのおそれのある場合、校長は当該生徒に出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告するものとする。

2　前項に掲げるもののほか児童生徒の著しい非行又は善行のあった場合、校長はこれを教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用1箇月前までに校長は教育委員会に対し、承認を申請しなければならない。

3　前項の申請を受けた時は、教育委員会は使用1箇月前までに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

2　前項の規定の適用においていたずらな繁雑を避けるため教育長は、前項の規定にかかわらず届出を要しないものを指定し、その他必要な定めをすることができる。

2　職員会議は、校長の補助機関であり、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　校長は、必要に応じて教育活動等に関する自己評価を実施し、保護者等に説明を行う。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ教育委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡、調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　特殊学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編制する特殊学級の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任、特殊学級主任及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第5項の規定を準用する。

2　分校主任は、校長の命を受け、分校の校務をつかさどり、校長を補佐する。

3　分校主任は、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、高度の知識又は経験を必要とする専門的事項を処理する。

2　主査栄養士は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、事務に関する専門的事項を処理する。

2　前項の規定にかかわらず校長の休暇は3日以上の場合、教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長の出張は3日以上の場合、教育委員会の承認を得なければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の表簿で第1号から第3号までに掲げる表簿は、永久保存とし、その他の表簿は、5年間保存とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担するものとする。

2　管理簿、設備台帳の様式、記載要項等を別に定める。

2　廃棄手続を要する物件及びその手続きについては別に定める。

2　防災の任務の分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直については、校長の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。ただし、第13条第1項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。