○身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月31日

規則第4―2号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

第3条 削除

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 町長は、法第9条第7項及び同条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条 町長は、前条により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、様式第5号の措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条 政令第8条第2項及び政令第11条の規定による保健所長への通知は、様式第6号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条 町長は、様式第7号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

第8条 削除

(障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第9条 町長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供等、又は同条第2項による障害者支援施設等への入所等の措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第9号による委託依頼書を当該措置事業所等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第10号による措置決定通知書を当該身体障害者に交付しなければならない。

3 町長は、法第18条に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第11号による措置変更決定通知書を当該身体障害者に交付しなければならない。

4 町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第12号による措置解除決定通知書を当該被措置者に交付するとともに、様式第13号による措置解除通知書を当該措置事業所等の長に送付しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年規則第8号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(平成6年規則第11号)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過措置)

2 指定医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第12条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕って使用することができるものとする。

(平成7年規則第9号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(平成14年細則第1号)

この細則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年細則第2号)

この細則は、平成14年8月1日から施行する。

(平成27年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第2条の規定による改正前の印南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の職員の給与に関する規則、第4条の規定による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の印南町半島振興法における町税の特例に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の印南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の印南町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の児童手当印南町事務処理規則、第9条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第11条の規定による改正前の印南町老人医療事務取扱規則、第12条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の印南町日常生活用具の給付等に関する規則及び第14条の規定による改正前の印南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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様式第2号 削除

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様式第8号 削除

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身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月31日 規則第4号の2

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成5年3月31日 規則第4号の2
平成6年7月1日 規則第8号
平成6年9月30日 規則第11号
平成7年6月14日 規則第9号
平成14年2月27日 細則第1号
平成14年7月24日 細則第2号
平成27年12月11日 規則第19号
平成28年3月29日 規則第5号