2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量を図り物の製造、加工販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合はその回収等に努めなければならない。

2　占有者は、自ら処分できない一般廃棄物(粗大ごみを除く。)については、可燃物と不燃物の種類ごとに町指定の袋(以下「指定袋」という。)を購入し、収納保管し、町が行う収集作業計画に協力しなければならない。

3　占有者は、食物の残廃物については水分をなくする方法を講じると共に衛生的に保管し、蚊・はえ・ねずみの発生の防除に最善の努力を払わなければならない。

4　占有者は、法第5条第2項の大掃除については、町長の定める計画に従い実施しなければならない。

5　処理区域内における土地又は建物の占有者は、犬・猫等の死体を埋没等の方法により自ら処分することが困難なときは、町長に申し出なければならない。

2　前項の計画に大きな変更を生じた場合にはその都度告示する。

2　前項の規定により一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第4条の基準による。

2　町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前項の処理手数料を減免することができる。

2　前項第1号、第2号、第4号から第6号まで又は第8号に規定する事項に変更のあったときは、10日以内に届け出なければならない。

3　第1項第3号、第7号又は第9号に規定する事項を変更しようとするときは、その理由を示し、町長の許可を受けなければならない。

2　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする許可を受けた者(以下「処理業者」という。)は、前項の許可証を亡失し、又は損耗したときは、直ちにその理由を付して町長に届け出して、再交付を受けなければならない。

2　処理業者は、廃業し、合併し又は解散したときは、直ちにその旨を町長に届け出て、許可証を返納しなければならない。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項(同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設について適用する。

3　第1項(第2号を除く。)の規定は、法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設について準用する。この場合において、第1項中「調査書」とあるのは「受託に係る調査書」と、「公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与」とあるのは「公衆への縦覧」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に付し、意見書を提出する機会を付与しようとする場合について適用する。

3　第1項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定により同条第1項の規定による届出をしようとする者が受託に係る調査書を公衆の縦覧に供し、同条第2項の利害関係者を有する者が同項の規定により当該届出をしようとする者に対し意見書を提出することができる場合について準用する。

2　法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の期間は、前条第1項の規定による告示の日から起算して1月間とする。

3　前2項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の場所及び期間について適用する。この場合において、前項中「1月間」とあるのは「1月間。ただし、非常災害の状況等により町長が特に必要があると認めた場合は、縦覧の期間を短縮することができる。」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定による受託に係る調査書の縦覧の場所及び期間について準用する。この場合において、第2項中「1月間」とあるのは「1月間。ただし、非常災害の状況等により町長が特に必要があると認めた場合は、縦覧の期間を短縮することができる。」と読み替えるものとする。

2　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出期限は、前条第2項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

3　前2項の規定は、法第9条の3の2第2項の規定により適用する法第9条の3第2項の規定による意見書の提出先及び提出期限について適用する。この場合において、前項中「経過する日」とあるのは「経過する日。ただし、非常災害の状況等により町長が特に必要があると認めた場合は、意見書の提出期限を短縮することができる。」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第9条の3の3第2項の規定による意見書の提出先及び提出期限について準用する。この場合において、第2項中「経過する日」とあるのは「経過する日。ただし、非常災害の状況等により町長が特に必要があると認めた場合は、意見書の提出期限を短縮することができる。」と読み替えるものとする。

2　第12条から第19条までの規定は、前項の許可を受けた者について準用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際すでに許可を受けている清掃業者は、この条例による許可を受けたものとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の印南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条の別表第1継続して収集を受ける家庭系一般廃棄物の項に定める規定については、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている処理業者及びし尿浄化槽清掃業者は、この条例による許可を受けたものとみなす。

この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。