2　町営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

6　改良住宅に入居することができる者は、改良住宅等管理要領第11に規定する資格を有する者でなければならない。ただし、この場合において、入居させるべき者が入居しないとき、又は居住しなくなった場合には、第1項各号に規定する資格を有する者を入居資格者とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失ったものでなければならない。

2　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居を許可された者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居を許可された者が止むを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては第1項第1号の規定による請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

4　前2項に定めるもののほか、第1項の町長の承認に関する事項は、規則で定める。

2　前項の規定により町長の承認を受けようとする者は、規則で定める緊急連絡人の連署する請書を提出しなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、第1項の引き続き当該町営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

5　町長は、偽りその他不正の行為によって第1項の承認を受けた者に対して、その承認を取り消すことができる。

6　第1項の町長の承認に関する事項は、規則で定める。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額を、改良住宅にあっては、同条に規定する算出方法に準じたものとする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合等においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第34条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず町長が明渡の日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第13条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　町長は、第12条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第13条及び第14条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第13条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第14条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が、第31条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第24条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第27条第2項の規定を準用する。この場合において、第27条第2項中「前条第1項」とあるのは「第30条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第23条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　町長は、前項の場合において、前条の申込みをした者又はその同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある者である場合において、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、これらの者を優先して決定することができる。

3　町長は、前2項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(次項において「使用決定者」という。)に対しその旨及び駐車場の使用開始日を通知するものとする。

4　前項の規定により駐車場の使用開始日を通知された使用決定者は、町長の定めるところにより、速やかに駐車場の使用を開始しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料を減免し又は徴収を猶予することができる。

2　前項の規定については、第35条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第49条第1項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たるものは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に条例で規定する家賃は第10条の規定により定め又は第12条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃とみなす。

3　昭和34年6月1日において現に町営住宅に入居している入居者は第23条第1項の規定の適用については、同日当該町営住宅に入居したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、第2条第7号の規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和49年12月31日以前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、昭和50年1月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第2条第3号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の印南町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。公営住宅法(以下「法」という。)第16条第1項の規定による事由がある場合において昭和49年12月31日以前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、昭和50年1月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る第2条第3号及び第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

3　昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをしたときに係る第2条第3号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、新条例第1条第3号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

4　法第16条第1項に規定する事由がある場合において、昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る第2条第3号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、新条例第1条第3号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第23条、第24条の規定の政令に定められる基準については昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る条例に規定する収入の基準については、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　平成3年3月31日以前に町営住宅の入居の公募が開始され、かつ、平成3年4月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込をした者に係る公営住宅法(以下「法」という。)第2条第3号及び第17条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の印南町営住宅管理条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。法第16条第1項に規定する事由がある場合において、平成3年3月31日以前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、平成3年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る法第2条第3号及び第17条第2号に規定する収入の基準についても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第5条、第6条、第11条から第16条まで、第19条から第33条まで及び第35条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第5条、第10条から第15条まで、第18条から第29条まで、第31条並びに附則第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用しない。

4　新条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸又は転貸するため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第11条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度又は平成18年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第11条又は第13条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第11条又は第13条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表1、ただし、新条例第2条第3号の規定により入居している者にあっては同表2の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表1、ただし、新条例第2条第3号の規定により入居している者にあっては同表2の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　当分の間、町営住宅に係る第5条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第2項第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の印南町営住宅管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の印南町営住宅管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の印南町営住宅管理条例の規定により、町営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって、施行日以後に町営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、町長は、当該入居者に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者に対して明渡しを請求することができる。

3　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、町長は、当該入居者に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者に対して明渡しを請求することができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第3条に規定する場合については、第1条による改正後の印南町営住宅管理条例第5条第5項第2号に該当する場合とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の印南町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定により提出された契約書は、この条例による改正後の印南町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第10条の規定により提出された請書とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により提出された契約書に連署されている保証人は、新条例第10条の規定による緊急連絡人とみなす。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。