○印南町経営構造対策費補助規則

昭和63年8月1日

規則第13号

印南町農業構造改善事業促進対策費補助規則(昭和51年規則第10号)の全文を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、農業構造の確立と都市農村交流の促進を図るため、経営構造対策に要する経費に対し、補助金を交付するについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条 補助金は、予算の範囲内において、事業主体に対し経営構造対策事業に要する経費について交付する。

(補助申請)

第3条 第2条の規定による補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号の交付申請書に様式第2号の収支予算書を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金交付の指令をするものとする。この場合において町長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することがある。

(申請事項の変更の認定)

第5条 補助金交付の指令を受けた者は、第3条の規定により提出した書類(設計書等添付書類を含む。)の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長に様式第3号による計画変更承認申請書を提出し、その認定を受けなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる変更については、この限りでない。

(1) 同一事業主体にかかる事業種目ごとに事業量の30パーセント以内の変更

(2) 事業種目にかかる主要工事内容及び施設の主要構造の変更以外の変更

(交付条件)

第6条 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに補助金交付の目的にしたがって使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

2 前項の財産は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)において町長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。

3 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を得て処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。

4 この補助金に係る帳簿及び証拠書類を補助事業終了の年度の翌年度から10箇年間保存しなければならない。ただし、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、別表による財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

(工事着工の届出)

第7条 事業費補助金に係る補助金交付の指令を受けた事業主体は、当該指令に係る経営構造対策事業の工事に着手したときは、様式第4号による着工届を町長に提出しなければならない。

(事業遂行状況の報告)

第8条 前条の事業主体は、補助金交付の指令を受けた年度の9月末日及び12月末日現在において、様式第5号による事業遂行状況報告書を作成し、その翌月の15日までに提出しなければならない。

(工事竣工の届出)

第9条 第7条の事業主体は、当該指令に係る経営構造対策事業の工事を完了したときは、様式第6号による工事竣工届を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 補助金は、前条の竣工届の提出があった後、竣工検査を行い、適当と認めたとき交付する。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、竣工検査完了後直ちに様式第7号による補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条 町長は、特に必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、概算払により補助金の全部又は一部を交付することがある。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第8号の補助金概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書の提出)

第12条 補助金の交付を受けたものは、当該事業の完了後速やかに様式第9号による実績報告書に様式第10号の収支精算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿書類等の調査)

第13条 町長は必要があるときは、補助金の交付を受けた者に対して報告させ、又は関係職員に帳簿、その他の物件を調査させることがある。

(補助金交付の取消し、又は返還)

第14条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(1) 補助金交付の目的以外に使用したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当のとき。

(5) この規則の規定に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(書類の提出)

第15条 この規則により、町長に提出する書類は、正1通とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年度分の補助金から適用する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年度分の補助金から適用する。

附 則(平成13年規則第13号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則は、平成14年度以降の補助金に係るものから適用し、平成13年度以前の補助金に係るものについては、なお従前の例による。

画像

画像画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

印南町経営構造対策費補助規則

昭和63年8月1日 規則第13号

(平成14年4月1日施行)