○御坊周辺広域市町村圏組合規約

昭和45年10月21日

規約第2号

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、御坊周辺広域市町村圏組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する市町村)

第2条 組合は御坊市、美浜町、日高町、由良町、川辺町、中津村、美山村及び印南町(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。

(共同処理する事務)

第3条 組合は、次の各号に掲げる事務を共同処理する。

(1) 広域市町村圏の振興整備に関する計画の策定及び広域市町村圏計画に基づく事業の実施の連絡調整に関する共同事務

(2) ごみ処理施設の設置及び維持管理並びに運営に関すること。

(3) 救急医療体制の整備に関すること。

(4) し尿処理施設の設置及び維持管理並びに運営に関すること。

(5) 広域青少年補導センターの設置及び管理並びに運営に関すること。

(6) 視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関すること。

(7) ふるさと市町村圏基金(以下「基金」という。)に係る事業実施に関する事務

(8) 介護認定審査会の設置及び運営に関すること。

(事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、和歌山県御坊市湯川町財部651番地に置く。

第2章 議会

(議会の組織及び議員の選挙の方法)

第5条 組合の議会議員(以下「組合議員」という。)の定数は18人とし、関係市町村の定数は、次のとおりとする。

御坊市 4人

美浜町 2人

日高町 2人

由良町 2人

川辺町 2人

中津村 2人

美山村 2人

印南町 2人

2 組合議員は、関係市町村の議会において選挙された者及び長をもってあてる。ただし、第8条第2項の規定により、関係市町村の長であるものが管理者又は副管理者に選任されたときは、当該市町村の助役をもってあてる。

3 前項ただし書きの規定を適用する場合において、当該市町村に助役が2人以上あるときは、長の指定する助役をもってあて、助役が欠けているときは、長の指定する者をもってあてる。

(組合議員の任期)

第6条 組合議員の任期は、関係市町村の議会議員及び長としての任期による。

2 組合議員は、関係市町村の議会議員又は長でなくなったときは、その職を失う。

(議長及び副議長)

第7条 組合の議会に、議長及び副議長各1人を置く。

2 議長及び副議長は、組合議員のうちから組合議会において選挙する。

3 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

第3章 執行機関

(執行機関の組織及び選任の方法)

第8条 組合に管理者、副管理者及び収入役各1人を置く。

2 管理者及び副管理者は、組合の議会において関係市町村長のうちから選任する。

3 収入役は、管理者が関係市町村の収入役のうちから組合の議会の同意を得て選任する。

4 組合に吏員及びその他の職員を置き、管理者がこれを任免する。

(管理者等の任期)

第9条 管理者、副管理者及び収入役の任期は、関係市町村の長及び収入役としての任期による。

2 管理者、副管理者及び収入役は、関係市町村の長又は収入役でなくなったときは、その職を失う。

(監査委員)

第10条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合議員及び財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)のうちから各1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

第4章 経費

(組合の経費の支弁の方法)

第11条 組合の経費は、関係市町村の負担金、国庫支出金、県支出金、借入金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。

2 前項に規定する関係市町村の負担金の割合は、別表の定めるところによる。

3 地方交付税(普通交付税)の算定に際し、施設所在市町村又は知事が定める市町村に対し、その基準財政需要額算定にあたり事業費補正の適用があった場合、当該市町村は基準財政需要額の増加需要額に相当する額を特別分担金として負担するものとする。

第5章 基金

(基金の設置)

第12条 ふるさと市町村圏の振興整備に資するため、基金を設置する。

(関係市町村からの出資)

第13条 関係市町村は、均等割75%、人口割25%の割合により基金に出資するものとする。

2 前項に規定する人口割の人口は、予算の属する年度の直前の国勢調査人口による。

(出資金総額相当額の処分の制限)

第14条 基金のうち関係市町村からの出資総額相当額については、処分することができない。

(基金財産に対する関係市町村の権利)

第15条 基金財産に対する関係市町村の権利は、各市町村の出資割合による。

附 則

この規約は、許可の日から施行する。

附 則(昭和46年10月7日規約第5号)

この規約は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月6日規約第2号)

この規約は、知事の許可の日から施行する。

附 則(昭和56年7月31日規約第3号)

(施行期日)

1 この規約は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 組合は、昭和56年9月30日をもって解散する御坊市外七ケ町村環境衛生施設事務組合及び御坊市ほか七ケ町村広域青少年補導センター事務組合の事務を承継する。

3 第8条第4項の規定にかかわらず、昭和56年9月30日御坊市外七ケ町村環境衛生施設事務組合及び御坊市ほか七ケ町村広域青少年補導センター事務組合の職員であった者は、この規約の施行の日に組合の職員に任命されたものとする。

附 則(昭和59年12月25日規約第2号)

(施行期日)

1 この規約は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 組合は、昭和60年3月31日をもって解散する日高地方広域行政事務組合の事務を承継する。

3 昭和60年度における第11条第2項の負担金の割合については、第3条第1号から第5号までに関する経費にあっては、なお従前の例によるものとし、同条第6号及び第7号に関する経費にあっては、解散前の日高地方広域行政事務組合の規約の例による。

附 則(平成2年10月2日規約第1号)

(施行期日)

1 この規約は、知事の許可の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規約第3条第7号の規定に基づき執行した超短波無線電話に関する事務により生じた債権債務は、従前の例により組合が処理する。

附 則(平成7年9月29日許可)

(施行期日)

1 この規約は、和歌山県知事の許可のあった日から施行する。

(基金に係る出資割合の特例)

2 平成7年度における関係市町村の出資割合については、この規約による改正後の第13条第1項の規定にかかわらず、均等割50%、人口割50%の割合とする。

附 則(平成11年2月12日許可)

この規約は、平成11年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

区分

経費の支弁方法

第3条第1号及び第6号に関する経費

人口割 40%

基準財政需要額割 40%

均等割 20%

第3条第2号及び第4号に関する経費

利用度割 85%

人口割 10%

均等割 5%

第3条第3号に関する経費

人口割 50%

世帯割 50%

第3条第5号に関する経費

御坊市 50%

 

 

 

七カ町村

 

人口割 25%

 

 

均等割 25%

 

 

 

第3条第8号に関する経費

人口割(40歳以上) 80%

均等割 20%

その他

臨時経費については、その都度組合議会の議決を経て定める。

備考:負担割合に用いる人口・世帯数は、当該予算の属する年度の前々年度末現在の住民基本台帳年報による人口・世帯数とし、基準財政需要額・利用度は、当該予算の属する前年度の基準財政需要額及び前々年度の利用実績による。

御坊周辺広域市町村圏組合規約

昭和45年10月21日 規約第2号

(平成11年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他
沿革情報
昭和45年10月21日 規約第2号
昭和46年10月7日 規約第5号
昭和53年10月6日 規約第2号
昭和56年7月31日 規約第3号
昭和59年12月25日 規約第2号
平成2年10月2日 規約第1号
平成7年9月29日 許可
平成11年2月12日 許可