(目的)

第1条　この規程は、印南町監査委員の事務運営に関する大綱並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員の協議)

第2条　監査委員の監査等に関する重要事項は、原則として監査委員の協議に基づき執行するものとする。

(委員の事務分担)

第3条　監査執行上必要があるときは、監査委員の協議により、業務の担任区分を定めることができる。

(監査委員の使命)

第4条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を提出及び公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第5条　監査委員は事務事業に対する広い知識と深い理解を持ち、かつ、正当な注意をもって監査等の実施及び報告書の作成を行わなければならない。

(基本方針)

第6条　監査委員は、監査等にあたっては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理(以下「事務事業」という。)並びに町の事務又は町長若しくは委員会若しくは委員の権限に属する事務(以下「町等の事務」という。)の執行が法第2条第14項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に意を用いなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施するため、適切な監査計画及び実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等)

第8条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監査計画の作成)

第9条　監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(監査の手法)

第10条　監査の手法は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査によるものとする。

(監査技術)

第11条　監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(事前通知等)

第12条　監査等を実施するにあたっては、特別の場合を除き、監査対象部局等の長に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知するとともに関係書類及び必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求めて行うものとする。

(監査等の講評)

第13条　監査等に基づく関係責任者に対する講評は、原則として監査等の結果に関する報告の提出及び公表前に行い、これに対する弁明又は意見聴取するものとする。

(監査記録)

第14条　監査等を実施した事項の事実関係並びに出所、根拠は、監査調書に記録するものとする。

(報告及び公表)

第15条　監査又は検査を終了したときは、その結果に関する報告を法第199条第9項等の規定により、議会及び町長並びに町の執行機関等に提出しなければならない。この場合報告は、原則として文書をもって行うものとする。

(意見の提出)

第16条　監査等の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条の監査等の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出するものとする。

(決算等審査意見の提出)

第17条　決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(報告等以前の周知の禁止)

第18条　監査等の結果は、原則として、報告の提出又は公表若しくは意見の提出以前に、関係者以外の者に知らせてはならない。

(報告書等の記載事項)

第19条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果の処理)

第20条　監査委員は、監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見について監査対象部局から適時措置状況報告を求めるものとする。

(委任規定)

第21条　この規程に定めるもののほか、監査委員の事務運営に関する必要な事項は、別に定める。