○印南町決裁規程

平成14年1月7日

訓令第1号

印南町決裁規程(昭和57年規程第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 常時町長又は町長の権限の受任者に代って決裁することをいう。

(2) 代決 町長、町長の職務代理者、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務につき、一時当該決裁者に代って決裁することをいう。

(3) (室)長 職員の職の設置等に関する規則(平成元年規則第5号)第3条第1項第1号に規定する課(室)長をいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。

(1) 町の行政の総合企画及び運営に関する基本方針の決定並びに変更に関すること。

(2) 重要な事業計画の樹立及びその実施方針に関すること。

(3) 町の行政組織に関すること。

(4) 町の廃置分合、境界変更に関すること。

(5) 権限の委任に関すること。

(6) 職員定数の配置及び職員の任免、給与、勤務条件その他人事に関すること。

(7) 職員の服務及び賞罰、賠償等に関すること。

(8) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。

(9) 儀式及び表彰に関すること。

(10) 条例、規則、規程等の制定及び改廃に関すること。

(11) 審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停に関すること。

(12) 重要な告示、指令、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(13) 重要な請願及び陳情に関すること。

(14) 重要な許認可、免許及びその取消し、その他行政処分に関すること。

(15) 町有財産及び重要な物件の取得、交換、賃借、処分、修繕に関すること。

(16) 契約金額50万円以上及び重要な契約の締結、入札に関すること。

(17) 工事(補修を除く。)及び調査測量並びに設計のうち50万円以上の起工及び設計変更

(18) 工事竣工結果報告に関すること。

(19) 予算の編成に関すること。

(20) 起債及び一時借入金の借入に関すること。

(21) 国県補助金、交付金及び委託金等にかかる申請・精算報告に関すること。

(22) 町税、保険料、使用料、手数料、負担金等の決定及び更正並びに減免に関すること。

(23) 寄附の受納に関すること。

(24) 10万円以上の予備費の充当及び予算の流用に関すること。

(25) 交際費の支出に関すること。

(26) 需用費のうち1人5,000円以上、1件5万円以上の食料費の支出に関すること。

(27) 1件100万円以上の(交際費、需用費のうち食料費を除く)の支出に関すること。

(28) 副町長の出張命令及び休暇に関すること。

(副町長、課(室)長の専決事項)

第4条 副町長・課(室)長専決事項は、別表第1及び別表第2に掲げる決裁区分に属する事項とする。

2 副町長・課(室)長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは専決することができる。

(専決事項の制限)

第5条 副町長及び課(室)長は、前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(専決事項の委任)

第6条 (室)長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。

(代決)

第7条 町長不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

3 (室)長が不在のときは、主幹が担当する業務については主幹がその事務を代決し、その他の業務については課(室)長補佐がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの、又は緊急をようするもののほかは、行うことができない。

(代決の手続)

第9条 代決した事項については、軽易な事項を除き、すみやかに決裁権者の後閲を受けなければならない。

(副町長に事故があるとき、又は副町長が欠けたときの専決)

第10条 副町長に事故があるとき、又は副町長が欠けたときの副町長の専決事項の決裁については、町長がこれを決裁する。この場合において、第7条第1項中「副町長」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成14年1月1日から適用する。ただし、改正後の印南町決裁規程第3条第1項第16号、同項第17号、同項第24号、同項第26号、同項第27号、及び別表第1中3財務会計の表の規定については、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の印南町決裁規程第3条第1項第16号、同項第17号、同項第24号、同項第26号、同項第27号、及び別表第1中3財務会計の表の規定については、施行日までの間は改正前の印南町決裁規程(昭和57年規程第2号)別表第1町長決裁事項中第24号、同項第26号、同項第27号、同項第29号、同項第30号及び同項第32号の規定による。

3 施行日後に決裁された事項で、施行日前に収受・起案された事項については改正前の規程による。

附 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規程第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行し、別表第2表備考欄中「健康福祉課」、「地籍管財課」及び「教育課」の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 施行日後に決裁された事項で、施行日前に収受・起案された事項については改正前の規程による。

3 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、この規定による改正後の印南町決裁規程第3条の規定は適用せず、この規定による改正前の印南町決裁規程第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第28号中「助役」とあるのは、「副町長」とする。

附 則(平成20年規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年5月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の印南町決裁規程は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規程第4号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の印南町決裁規程の規定は、平成24年度以降の予算執行に係る事務に適用し、平成23年度の予算執行に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第3条の規定は、平成26年度以降の予算執行に係る事務に適用し、平成25年度の予算執行に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規程第5号)

1 この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第2条の規定は、令和2年度以降の予算執行に係る事務に適用し、令和元年度の予算執行に係る事務については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

1 庶務関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

(室)長共通

庁中連絡会議

 

(室)長等会議

(室)内会議

事務の引継

(室)長、会計管理者

 

係長以下の職員

文書

収受・発送

保存・廃棄

 

 

別表第2の担当課(室)長専決事項に係るもの

調査・報告

照会・回答等

 

 

別表第2の担当課(室)長専決事項に係るもの

証明・閲覧

異例なもの

 

原簿によるもの

その他の文書

 

 

1 原簿、台帳等の作成記載の確認

2 統計書等の出版物の贈与

3 所管事務についての関係者への通知

4 定期、軽易な刊行物の刊行

法制

公示・告示

令達

 

1 他官庁からの依頼による告示等の掲出

2 軽易、定例的な掲示物の掲出

軽易な告示等

例規集

 

編集・発行・加除・整理

 

2 人事関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

(室)長共通

事務分掌

 

 

所属職員の事務分担

任免

任用

臨時職員

 

 

職務に専念する義務の免除

全職員

 

 

年次休暇

(室)長、会計管理者

職員

 

休日勤務代日休暇

(室)長、会計管理者

職員

 

その他の休暇

(室)長、会計管理者

職員の2日以内

 

服務

時間外・休日勤務命令

(室)長、会計管理者

 

所属職員

時間外・休日勤務報告

(室)長、会計管理者

該当職員

 

特殊勤務命令

(室)長、会計管理者

 

所属職員

当直勤務命令

 

該当職員

 

出勤簿の整理

 

全職員

 

身分服務

営利企業等の従事許可

1 職員証明書の交付

2 身分上の諸届の処理

 

出張命令

1 課(室)長、会計管理者

2 職員の県外及び宿泊を伴う出張

1 研修(宿泊を伴う場合を除く)

2 職員の宿泊を伴わない出張(県外除く)

町旅費条例第12条に定める範囲(宿泊を伴う場合及び研修を除く)

復命

1 課(室)長、会計管理者

2 職員の県外及び宿泊を伴う出張

1 研修(宿泊を伴う場合を除く)

2 職員の宿泊を伴わない出張(県外除く)

町旅費条例第12条に定める範囲(宿泊を伴う場合及び研修を除く)

給与

諸手当の認定

 

定例的なもの

 

3 財務関係

専決区分

専決事項

副町長

総務課長

(室)長共通

予算

予備費の充当

10万円未満

 

 

予算の流用

10万円未満

 

 

収入命令(更正、振替を含む)

町税その他諸収入金(調定を含む)

1,000万円未満

 

 

支出負担行為

1 公有財産の取得及びこれに伴う補償

2 補助金及び交付金

3 投資及び出資金、積立金、寄付金及び繰出金

4 債務負担行為として定められたもの

5 自動車、特殊機械、器具の取得

6 食料費1人5,000円、1件5万円未満

7 1から6までのほか課(室)長の専決事項以外のもので1件20万円以上500万円未満のもの

1 臨時的任用職員の給与

2 徴収金の還付金及びそれに対する還付加算金

3 借入れ期間が1年未満の物品、不動産その他の借入れ

4 報酬及び旅費

5 給料、職員手当等、災害補償及び退職一時金

6 共済費及び退職手当組合負担金

7 法規類集の追録代

8 し尿汲取料、洗濯代、火災保険料、自動車損害保険料

9 負担金

10 町債の償還金及び利子

11 1から10までのほか副町長の専決事項以外のもので1件10万円以上20万円未満のもの

1 電気、電話、水道料及び新聞等毎月支払われる経費

2 診療報酬、老人医療費並びに福祉医療費及びこれらの審査手数料

3 身体障害者介護給付費、訓練等給付費、老人福祉施設入所措置費

4 1から3までのほか副町長及び総務課長専決以外のもので1件10万円未満のもの

支出命令

支出負担行為のなされたもの

同上専決事項と同じ

同上専決事項と同じ

同上専決事項と同じ

その他のもの(歳入歳出外現金等を含む)

100万円未満

20万円未満

10万円未満

戻入、戻出命令

100万円未満

20万円未満

10万円未満

契約の締結、変更、解除

50万円未満

 

 

入札の執行、落札決定

50万円未満

 

 

工事(補修を除く)及び調査測量並びに設計の起工及び設計変更

50万円未満

 

 

財産管理

 

 

1 財産の取得決定後における権利保存

2 土地の分筆及び合筆、地目変更

3 定例的な営造物の使用許可

4 財産台帳の整備

5 町有林の造林管理

6 不動産、動産の取得に伴う、登記、登録

財産の用途変更

100万円未満

10万円未満

 

物品、不動産の貸付

1 賃貸借料が無償のもの又は軽減されるもの

2 賃貸借期間が1カ月以上のもの

 

賃貸借期間が1カ月未満のもの(賃貸借料が無償のもの又は軽減されるものを除く)

物品、不動産、その他の売却、廃棄

予定額又は評価額が20万円以上のもの

予定額又は評価額が20万円未満のもの

10万円未満不用品

工期、納期の延長

30日未満の延長

 

 

別表第2(第4条関係)

専決区分

専決事項

副町長

担当課(室)

備考

(担当課)

事務改善

総合的な事務の改善計画

事務改善の調査推進及び指導

総務課

議会

 

議会に提出する議案の作成及び議会との連絡調整

総務課

広報・公聴

 

1 新聞、放送、その他報道機関との連絡調整

2 広報の配布

総務課

研修

職員の教養及び研修計画策定

職員研修計画の実施

総務課

労務、厚生

1 公務災害の認定

2 職員福利厚生

3 職員健康診断及び予防接種の計画

1 職員福利厚生事業の実施

2 職員の健康診断及び予防接種の実施

3 被服の貸与

総務課

共済組合及び退職手当組合

特に必要とする事務

共済組合、退職手当組合との連絡調整

総務課

町債等

 

1 町債及び一時借入金の元利償還

2 起債台帳の整備

総務課

地方交付税

特別交付税の算定に用いる資料の提出

普通交付税の算定に用いる資料の提出

総務課

財政事情

財政事情の公表

 

総務課

職員の給与・定数事情

職員の給与・定数の公表

 

総務課

電子計算機

 

電子計算機管理運用

総務課

公有財産管理

 

1 庁舎内外の管理

2 庁舎販売等の許可

3 会議室の使用許可

4 庁舎設備の使用制限

5 庁内電話の管理

6 財産台帳の整備

総務課

国民保護計画・防災計画

国民保護計画・防災計画の立案

防災行政無線の管理

総務課

公用車

 

公用車の管理運行

総務課

交通安全

交通安全計画に基づく安全対策の決定

交通安全の推進

総務課

自動車臨時運行


自動車臨時運行の許可

総務課

防犯灯


1 防犯灯の設置計画の実施

2 電球の交換及び器具の修繕

総務課

消防

消防資機材の廃棄

消防車の保険、登録、検査

総務課

自衛官募集

 

自衛官募集事務

総務課

総合計画、調整

基本計画に及ぼす影響の少ない総合計画

総合企画の調査資料の収集及び計画推進と調整

企画産業課

国土利用計画

国土利用計画法に基づく土地取引等の意見書の進達

土地売却に係る届出の受理

企画産業課

工場立地

特定工場に係る届出の受理

 

企画産業課

宅地造成規制

1 宅地造成工事規制区域の指定

2 宅地造成に関する工事の許可

 

企画産業課

統計調査

 

1 各種統計調査

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 統計資料の収集

総務課

町営住宅

 

1 入居者の収入状況の認定

2 入退届、名義変更の承認

3 同居の認定

4 入居の承継

建設課

同和対策

 

産業対策施設管理

総務課

町税の賦課

 

1 特別徴収義務者の指定

2 調査、検査の実施

3 随時課税の納期決定

4 納税通知書の発行

5 町税申告書の処理

6 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

7 課税・非課税証明書の発行

8 公用証明書の発行、閲覧の許可

税務課

固定資産

固定資産台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正

1 土地家屋の登記済通知、課税物件異動通知の処理

2 固定資産の価格等の通知

3 資産証明の発行

4 土地家屋課税台帳の閲覧の許可

5 固定資産評価通知

税務課

軽自動車

 

1 標識の交付

2 納税証明書・廃車証明書の発行

税務課

法人

 

1 法人の事業開始、廃止届出の処理

2 法人の設立、解散の届出の処理

3 法人事業名称、事業所変更届の処理

4 法人の営業証明

税務課

国民健康保険税の賦課

 

1 随時課税の納期決定

2 納税通知書の発行

3 納税義務の発生、消滅及び異動申告の処理

4 調査、検査の実施

税務課

徴収

納税組合の認定

1 過誤納還付加算金の決定

2 納税証明書の発行

税務課

保護、援護

 

1 生活援護金品の支給

2 行路病人、行路死亡人の取扱及び遺留金品の処理

3 心身障害児福祉年金に関する請求書の進達

4 旧軍人恩給、弔慰金に関する請求書の進達

5 戦傷病者手帳の交付

住民福祉課

障害者福祉

 

1 身体障害者手帳交付申請書の送達及び進達

2 身体障害者割引乗車券の交付

3 障害者基本計画、障害福祉計画の実施

4 重度心身障害児(者)医療費の支給

住民福祉課

老人福祉

 

1 老人保健福祉計画の実施

2 老人医療費の支給

住民福祉課

介護保険

 

1 介護保険事業計画の実施

2 被保険者の資格取得、喪失の認定

3 被保険者証の交付、更新

4 随期賦課の納期決定

5 納付通知書の発行

6 過誤納還付加算金の決定

7 納付証明書の発行

8 要介護、要支援認定

9 保険給付費の支給決定

10 負担額減額認定及び認定証の交付

11 資格、保険給付及び保険料に関する調査の実施

12 事業状況報告

住民福祉課

児童福祉

 

1 保育所入所資格に関する調査

2 保育所児童の給食

教育課

3 次世代育成支援行動計画の実施

教育課・住民福祉課

4 児童手当の受給資格の認定、請求等諸届の受理及び支給

5 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求等諸届の受理及び進達

6 乳幼児医療の支給

住民福祉課

ひとり親福祉

 

ひとり親家庭等医療費助成

住民福祉課

福祉団体

 

1 民生児童委員に関する事務

2 福祉団体等の育成指導及び連絡調整

住民福祉課

老人保健

 

1 受給資格の認定

2 健康手帳及び医療受給者証の交付

3 医療費の支給

住民福祉課

健康診断

 

健康診断

住民福祉課

予防接種

 

各種予防接種の計画の実施

住民福祉課

感染症予防

 

1 各種予防接種の計画の実施

2 結核健康診断の計画の実施

3 患者発生転帰届の処理

4 患者死亡の24時間以内の埋葬許可

5 患者の入院

6 患家及び感染地域の消毒

住民福祉課

母子保健

 

1 母子手帳の交付、妊婦届、出生届の処理

2 妊婦、乳幼児の健康診断の計画の実施

3 妊婦、乳幼児の保健指導、家庭訪問及び健康相談

4 家族計画の普及、指導

5 妊婦医療費の支給

住民福祉課

献血

 

献血推進計画の実施

住民福祉課

戸籍

 

1 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍の届等に基づきその者の住所地において住民票の記載削除、更正すべき事項の通知

3 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

4 戸籍、除籍の謄抄本の認証

5 戸籍、除籍に関する証明書、申請書その他記載事項漏れ証明

6 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

7 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告

8 戸籍法施行規則第48条第2項に基づく書類の送付

9 人口動態調査表の作成通知

10 相続税法第58条に基づく通知

11 戸籍等の閲覧の許可

住民福祉課

住民基本台帳

 

1 附票の記載削除更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載削除更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

3 本籍が転籍した場合の附票の記載事項

4 住民票附票の謄抄本その他の証明

5 届出のない場合の職権による住民票の記載削除更正

6 住民票に関する人口異動報告

住民福祉課

身分

 

1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理

2 犯罪人名簿の整理

3 破産者名簿の整理

住民福祉課

町民相談

 

1 来客の総合案内

2 人権擁護事業

3 行政相談

住民福祉課

4 生活安全

総務課

印鑑登録

 

1 印鑑登録、印鑑証査及び証明

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

住民福祉課

埋火葬

 

1 埋火葬及び没葬の許可

2 墓地、納骨堂又は火葬場経営の許可

生活環境課

国民健康保険

 

1 被保険者の資格取得喪失の認定

2 被保険者証の発行、更新

3 被保険者の異動等調査及び処理

4 資格証明書の発行

5 給付適否事実の認定

6 療養費支給申請の処理

7 助産費、埋葬費の支給

8 国保事業状況報告

9 国保保険事業の実施

10 看護移送の承認

11 特定健診の計画及び実施

住民福祉課

国民年金

 

1 被保険者の資格取得喪失届の進達

2 国民年金保険料の免除進達

3 国民年金保険料の納付検認及び日報の作成

4 福祉年金に関する各種届出書の進達

5 国民年金被保険者の異動調査

6 国民年金事業状況報告

7 国民年金制度の啓発普及計画

住民福祉課

環境

 

1 清掃の計画及び実施

2 水質に係る調査

3 資源再利用の推進

4 環境問題に関する事務

5 畜犬登録その他狂犬病予防法に基づく委託業務の実施

6 汚物、塵埃処理並びに収集車運行管理

7 化製場に関する事務

生活環境課

公害

 

公害に関する事務

生活環境課

専用水道

 

1 水道施設の維持管理

2 水道施設事業、工事の着手及び竣工検査

生活環境課

下水道

 

1 下水道施設の維持管理

2 下水道施設事業、工事の着手及び竣工検査

3 浄化槽の設置・維持管理

生活環境課

水質管理

 

水質に係る調査

生活環境課

農業振興

 

1 農業経営の指導育成

2 農業振興事業の実施

3 農業団体との連絡、及び育成

企画産業課

土地改良

 

1 土地改良区運営に係る指導及び協議

企画産業課

2 農業用施設維持管理

建設課

病害虫予防

 

1 病害虫の予防指導及びその処置

2 農薬使用の指導

企画産業課

林業振興

 

1 森林団体との連絡、及び育成

2 造林指導

3 申請事務の処理

4 猟区の管理

企画産業課

5 林道の維持管理

建設課

水産振興

 

1 水産の指導育成

2 水産団体との連絡、及び育成

企画産業課

3 漁港の維持管理

4 漁港管理に係る届出、受理及び許可

建設課

商工振興

 

1 商工団体との連絡、及び育成

2 商工業の振興及び相談指導

3 計量器定期検査

企画産業課

観光振興

 

1 観光協会との連絡調整

2 観光宣伝、観光諸施設の管理

企画産業課

町道管理

1 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

1 占用の許認可

2 占用期間満了後の町道の原状回復

3 交通遮断又は制限区間の指定

4 町道の境界明示

5 町道工事に伴う地下埋設物、電柱の移転

建設課

町営工事

 

1 工事の着手及び竣工検査

2 工事の施工に関し、道路交通法施行令に基づく許可申請

3 町営工事の監督及び検査並びに工事用資材の検査

建設課・該当課

土木

1 軽易な直営町単工事の決定

2 土木災害応急措置

1 軽易な土木災害応急措置

2 土木設計図の作成

3 土木資料の保管

4 土木施設維持管理

5 砂利及び岩石採取計画の認可

建設課

建築

 

建築関係の申請、届書についての指導並びに進達

建設課

印南町決裁規程

平成14年1月7日 訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成14年1月7日 訓令第1号
平成14年3月27日 訓令第4号
平成15年3月31日 規程第1号
平成19年3月9日 規程第2号
平成20年4月25日 規程第4号
平成21年3月23日 規程第2号
平成22年4月1日 規程第4号
平成24年4月4日 規程第3号
平成26年2月17日 規程第1号
平成26年6月24日 規程第5号
平成28年3月30日 規程第1号
平成29年3月22日 訓令第1号
令和2年3月31日 規程第4号