2　町長は、第1項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定にあたっては、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害者(児)の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者(児)のおかれている環境、当該障害者(児)の介護を行うものの状況等により調整を行うものとする。

4　居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、「居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書」(別記第2号様式)及び「居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書」(別記第3号様式)により行うものとする。

5　施設訓練支援費等支援費の支給決定及び施設利用者負担額の通知は、「施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書」(別記第4号様式)及び「施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書」(別記第5号様式)により行うものとする。

6　支援費の不支給決定は、「不支給決定通知書」(別記第6号様式)により行うものとする。

7　第2条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請にかかる障害者(児)の状況調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害者等に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込み期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされていないとき、若しくは前項ただし書きの通知がないとき、又は処理見込み期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請にかかる障害者等は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　支給量の変更決定にかかる通知は、「支給量変更決定通知書」(別記第8号様式)により行う。

2　障害程度区分の変更の決定にかかる通知は、「障害程度区分変更決定通知書」(別記第10号様式)により行う。

2　施設支給決定の取消しに係る通知は、「施設支給決定取消通知書」(別記第12号様式)により行う。

2　指定デイサービス事業者は、指定デイサービスの利用に係る契約をしたときは、「デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書」(別記第14号様式)を町長に提出するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。