(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定め、法定外公共物の保全と適切な利用を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、堤、河川、水路及びため池並びにこれらに類するもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用、又は準用されない公共用財産で、印南町が国から譲与を受け公共用財産として管理する土地及び水面をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用又は収益の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた期間及び事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の条件)

第5条　町長は、前条の使用又は収益の許可に際して、維持管理上必要な条件を付すことができる。

(使用料等の徴収)

第6条　町長は、第4条第3項の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)から、別表に定める額を徴収する。

(使用料等の減免)

第7条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免又は免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第8条　町長は、使用料等の滞納にかかる延滞金の徴収について、印南町税条例(昭和33年条例第7号)の規定を適用し、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(管理義務等)

第9条　使用者は、使用又は収益に係る施設その他の物件を常に良好の状態に維持管理するとともに、異常を認めたときは、速やかに使用又は収益を中止し、その旨を町長に報告しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第10条　使用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可に基づく地位の承継)

第11条　使用者が死亡し、又は合併等によって消滅した場合において、相続人又は合併後存続し、若しくは合併により成立したものは、当該許可に基づく地位を承継する。

(立入り調査及び検査)

第12条　町長は、管理上必要があると認めたときは、指定する職員にその使用場所に立入り、調査又は検査をさせ適当な指示をさせることができる。

(原状回復の義務等)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに原状に回復し、かつ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は管理について必要な措置をとることができる。

(損失の補償)

第15条　町長は、前条第2項の規定による処分により損失を受けた者に対して、通常生じる損失を補償しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、当該許可に係る法定外公共物の使用又は収益に伴い、法定外公共物を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じる損害を賠償しなければならない。

(用途廃止)

第17条　町長は、法定外公共物が、その機能を喪失したと認めるときは行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることができる。

(過料)

第18条　詐欺その他不正の行為によって使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。