○印南町個人情報保護条例施行規則

平成16年9月8日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、印南町個人情報保護条例(平成15年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が取り扱う個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第8号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(2) 記録形態

(3) 処理形態

(4) 外部との電子結合

(5) 事務処理委託

(6) 個人番号の取扱

(7) 個人情報の区分

(8) 過去1年以内の重大事故の有無

(9) PIAしきい値判断

(10) 事務の根拠法令等

(11) その他参考となる事項

3 条例第6条第1項及び第2項の規定による個人情報取扱事務の変更及び廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)(様式第2号)により行うものとする。

(代理人による請求)

第3条 条例第12条第2項(条例第20条第2項第24条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)の代理人は、本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人及び本人が開示請求(訂正請求、削除請求及び利用停止等請求を含む。)をすることができないやむを得ない事由があると町長が認める場合における委任による代理人とする。

2 条例第12条第2項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任意後見契約が締結されている場合において、その効力が生じているとき。

(2) 負傷又は疾病による入院、外国出張、身体障害等の理由により、本人が請求手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。

(個人情報開示請求書)

第4条 条例第13条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

2 条例第13条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示の方法の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第13条第2項(条例第19条第3項第21条第3項第25条第2項第29条第2項及び第31条の3第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点

(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点

2 条例第13条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、代理人自身に係る前項の書類に、戸籍謄本、委任状その他の書類であって、代理関係を確認できるものを加えるものとする。

(開示請求に係る通知書等)

第6条 条例第17条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第7号)

(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第8号)

2 条例第17条第4項に規定する通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第7条 条例第18条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第10号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第11号)(以下「回答書」という。)により意見を求めるものとする。

2 条例第18条に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第三者に関する情報の内容

(2) 回答期限の年月日

(3) その他参考となる事項

3 町長は、条例第18条の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した回答書を提出した場合において、開示決定をしたときは、当該回答書を提出した第三者に対し、個人情報開示結果通知書(様式第12号)により、開示決定した旨及びその理由並びに実施する日を通知するものとする。

(個人情報の開示)

第8条 開示の決定を受けた者で個人情報を閲覧する者は、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

2 町長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、公文書の開示請求1件につき1部とする。

(個人情報訂正・削除請求書)

第9条 条例第21条第1項及び条例第25条第1項に規定する書面は、個人情報(訂正・削除)請求書(様式第13号)によるものとする。

2 条例第21条第1項第5号及び第25条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 請求の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(訂正・削除請求に係る通知書)

第10条 条例第22条第1項及び第2項(第26条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を訂正又は削除するとき 個人情報(訂正・削除)決定通知書(様式第14号)

(2) 個人情報の一部を訂正又は削除するとき 個人情報(部分訂正・部分削除)決定通知書(様式第15号)

(3) 個人情報の全部を訂正又は削除しないとき 個人情報(非訂正・非削除)決定通知書(様式第16号)

2 条例第22条第4項(条例第26条において準用する場合を含む。)に規定する通知は、個人情報(訂正・削除)決定期間延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(利用停止等請求書)

第11条 条例第29条第1項に規定する請求書の様式は、個人情報(目的外利用・外部提供)停止請求書(様式第18号)とする。

2 条例第29条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、請求する者が代理人である場合の代理人の区分その他参考となる事項とする。

(個人情報利用停止等決定通知書の様式)

第12条 条例第30条で準用する利用停止等決定に係る書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部の利用停止等をする旨の決定 個人情報(目的外利用・外部提供)停止決定通知書(様式第19号)

(2) 個人情報の一部の利用停止等をする旨の決定 個人情報(目的外利用・外部提供)部分停止決定通知書(様式第20号)

(3) 個人情報の全部の利用停止等をしない旨の決定 個人情報(目的外利用・外部提供)非停止決定通知書(様式第21号)

(4) 個人情報の決定期間の延長 個人情報(目的外利用・外部提供)決定期間延長通知書(様式第22号)

(特定個人情報の利用停止請求書)

第12条の2 条例第31条の3第1項に規定する請求書の様式は、特定個人情報利用停止請求書(様式第23号)とする。

2 条例第31条の3第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、請求する者が代理人である場合の代理人の区分その他参考となる事項とする。

(特定個人情報利用停止決定通知書の様式)

第12条の3 条例第31条の4で準用する利用停止決定に係る書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 特定個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 特定個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)

(2) 特定個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 特定個人情報部分利用停止決定通知書(様式第25号)

(3) 特定個人情報の全部の利用停止をしない旨の決定 特定個人情報非利用停止決定通知書(様式第26号)

(4) 特定個人情報の決定期間の延長 特定個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第27号)

(審査請求に係る手続)

第13条 条例第32条第1項の規定による諮問は、審査請求事案諮問書(様式第28号)により行うものとする。

2 町長は、条例第32条第1項に規定する審査請求についての裁決を行った場合は、審査請求人に対し、審査請求裁決通知書(様式第29号)により、裁決の内容及びその理由を通知するものとする。

(個人情報の写しの交付に要する費用)

第14条 条例第35条第2項の費用の額は、別表のとおりとする。

(出資法人等)

第15条 条例第37条第1項に規定する出資法人等であって、規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 印南町社会福祉協議会

(実施状況の公表)

第16条 条例第38条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求受付件数、開示件数、非開示件数その他の事項について、広報に掲載等の方法により行うものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第13号)

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第2条の規定による改正前の印南町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の職員の給与に関する規則、第4条の規定による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の印南町半島振興法における町税の特例に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の印南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の印南町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の児童手当印南町事務処理規則、第9条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第11条の規定による改正前の印南町老人医療事務取扱規則、第12条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の印南町日常生活用具の給付等に関する規則及び第14条の規定による改正前の印南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第14条関係)

区分

金額

写しの作成

複写機による複写 写し1枚につき

(白黒) 20円

(カラー) 100円

その他 当該写しの作成に要する額

写しの送付

写しの郵送に要する実費

備考

1 用紙の両面に複写、印刷又は出力して写しの作成を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

2 図面等の写しの作成を業者に委託した場合の費用については、その委託の額とする。

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印南町個人情報保護条例施行規則

平成16年9月8日 規則第14号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年9月8日 規則第14号
平成17年3月30日 規則第12号
平成27年9月18日 規則第13号
平成28年3月29日 規則第5号
平成30年3月26日 規則第11号