(目的)

第1条　この条例は、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動により暴力団が町民の生活及び事業活動に対する大きな脅威となっている現状に鑑み、印南町からの暴力団排除に関して基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって町民の安全で安心かつ平穏な生活を確保し、印南町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、町民等が、暴力団が町民の生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町、町民等、和歌山県(以下「県」という。)、和歌山県警察(以下「警察」)という。)及び関係団体が相互に連携して、社会全体で推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に、自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(町が設置した公の施設の利用の不許可等)

第7条　町長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、町が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の利用の許可について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく利用の許可をせず、又は当該利用の許可を取り消すことができる。

(町民等に対する支援等)

第8条　町は、町民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(教育に関する措置等)

第9条　町は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校をいう。)において、その児童又は生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。