(趣旨)

第1条　印南町の公印については、別に定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公印の名称等)

第2条　公印の名称、寸法、個数、公印保管者及びひな形は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第3条　公印は、常に確実に保管しなければならない。

(公印の調製、改刻及び廃止の申請)

第4条　公印保管者は、公印を調製し、改刻し、又は廃止しようとするときは、公印の調製(改刻)、(廃止)申請書(様式第2号)を総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(公印の告示)

第5条　公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、印影を付して告示しなければならない。ただし、紛失又は破損による公印廃止の告示には、印影を必要としない。

(公印の事故届)

第6条　公印保管者は、公印の盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちにその旨を総務課長を経て町長に届け出なければならない。

(公印の使用)

第7条　公印を使用するときは、公印保管者に決裁文書を提示し、その承認を受けなければならない。

(印影の印刷)

第8条　公印の押印に代えて、公印の印影を印刷する必要があるときは、その印影を印刷することができる。この場合においては、印刷の都度、総務課長に合議しなければならない。

(電子計算機による公印)

第9条　電子計算機を利用して証明又は通知を行う場合は、当該電子計算機の制御の下にある印刷装置により出力された印影(以下「電子印」という。)を公印として使用することができる。この場合においては、総務課長に合議しなければならない。

(電子署名)

第10条　電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)は、その職務上作成した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)が真正なものであることを認証することができるようにする必要がある場合に行うものとする。

(電子署名管理者)

第11条　電子署名は、総務課長が行うものとする。

(電子署名の措置)

第12条　電子署名を行うときは、電子署名を行う文書に係る決裁文書を総務課長に提示し、電子署名を行うことを請求するものとする。

(電子証明書)

第13条　電子署名を行って文書を施行するときは、電子証明書(電子署名を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)を添付しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。