(趣旨)

第1条　この要綱は、人事管理の適正化を図り行政能率の向上に資するため、職員に対する退職勧奨の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)をいう。

(勧奨対象者)

第3条　退職勧奨の対象となる職員は、当該退職勧奨により退職する場合の退職の属する年度の末日において、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(勧奨の実施)

第4条　勧奨を受けて退職しようとする職員は、当該退職しようとする年度の11月1日から同年12月25日までの間に退職勧奨申出書(様式第1号)により町長に退職の申出をしなければならない。

(退職届の提出)

第5条　退職勧奨の通知を受けた職員は、通知を受けた年度の1月末日までに、退職願(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(退職の時期)

第6条　退職勧奨における退職の時期は、毎年度3月末日とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(退職手当)

第7条　退職勧奨により退職した場合の退職手当の額は、和歌山県市町村職員退職手当事務組合退職手当支給条例(平成7年事務組合条例第5号)の定めるところによる。

(退職勧奨の記録)

第8条　町長は、勧奨を受けて退職した者に係る退職勧奨の記録(様式第4号)を作成するものとする。