(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業補助金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　町長は、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。なお、設置には、便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改造に伴い必要となる配管設備の工事及び既設単独処理浄化槽の撤去に必要な工事(既設単独処理浄化槽の跡地に浄化槽が設置できない場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合も対象とする。)も含むものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表第1の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄から第4欄に定める額を限度額とし、それぞれの工事費と比較していずれか少ない額の合計金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)はあらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、第5条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　第6条第1項の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という)は、同条第2項の補助金交付決定通知を受けた後において、当該補助金の交付申請内容を変更する場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後1ヶ月以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し補助事業に係る事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに対した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定書(様式第6号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第9条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(設置工事の確認)

第13条　町長は、補助金に係る事業が適正に執行されているかを合併処理浄化槽の設置現場において確認する。また、建築物の改良による環境整備(転換)で浄化槽を設置した者は、既設便槽の改修、処分又は既設単独処理浄化槽の処分状況が確認できる写真を提出しなければならない。