○国土利用計画法に係る事後届出制における届出取扱要綱
平成21年12月25日
要綱第63号
第1条 目的
この要綱は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第5章に規定するうちの土地取引後の土地売買等届出(以下「届出」という。)の取扱いについて必要な事項を定め、法の円滑な施行を図ることを目的とする。
第2条 届出手続
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち権利取得者(以下「届出人」という。)は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に町長に対し届出を行うものとする。
3 届出人は、届出に関する一切の権限を代理人に委任する場合は委任状(様式第2号)を届出時に町長に提出するものとする。
第3条 添付図書及び部数
届出書に添付すべき図書の種類及び部数は別表(届出書添付図書)のとおりとする。
2 町長は、届出の審査に必要な範囲で、その他の参考図書の提出を求めることができる。
第4条 受理
町長は、届出書に重大な支障がない限り受理するものとし、受理書(様式第4号)を届出人に交付するものとする。
2 町長は、届出書に重大な支障があると認めるときは、所要の指示をした上で再提出を求めることとし、速やかに不受理書(様式第5号)を届出人に交付するものとする。
第5条 取下げ
2 町長は、申出書が所定の要件を満たしていると認めるときは、申出書を受理するものとし、申出書に受理印を押印して届出人にその写しを交付するものとする。
第6条 助言
町長は、法第27条の2の規定による助言については指導通知書(様式第7号)により、届出人に行うものとする。
第7条 土地の利用目的に関する勧告
町長は、法第24条第1項に規定する勧告については、勧告書(様式第8号)により、届出人に行うものとする。
2 町長は、法24条第3項の規定による審査期間を延長する場合には、審査期間延長通知書(様式第9号)により届出人に通知しなければならない。
4 町長は、必要と認めるときは、前項の報告書の勧告に基づき講じた措置を証する書面を添付させることができる。
第8条 勧告しない旨の通知
第9条 公表
町長は、勧告を受けたものがその勧告に従わないと認めるときは、その旨及び勧告の内容を公報に登載し、又はその他の方法により公表することができるものとする。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則(令和元年要綱第1号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和4年要綱第3号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(届出書添付図書)(第3条関係)
区分 | 名称 | 種類 | 部数 | 説明 |
法定 | 位置図 | 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図又はこれに代わる届出に係る土地の位置を明示した もの | 1部 | 一団の土地について同時に2件以上届け出る場合は1件に添付し、他は省略することができる。 |
周辺状況図 | 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面又はこれに代わる住宅地図に届出に係る土地の区域を明示したもの | 2部 | 届出に係る土地が一団の土地の一部である場合は、一団の土地の区域をあわせて表示すること。 | |
平面図 | 公図の写し又はこれに代わる届出に係る土地の形状を明示したもの | 2部 | 区画整理事業による仮換地の場合はそれを証する図書 | |
契約書の写し | 土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの | 2部 | ||
法定外 | 工作物等の説明図書 | 建物に関する平面図、立面図 | 1部 | 建物がある場合に必ず添付 |
建物原価を証明する書面 | 1部 | 特に必要とする場合に限る。 | ||
建物配置図 | 1部 | 〃 | ||
建物の登記事項証明書 | 1部 | 〃 | ||
賃借権等の説明図書 | 賃借権等の契約書の写し | 1部 | 〃 | |
参考図書 | 委任状(様式第2号) | 1部 | 代理人を定めた場合に必ず添付 | |
不勧告通知書発行申出書(様式第3号) | 1部 | 〃 | ||
登記事項証明書(発行後3か月以内のもの、写し可) | 1部 | 特に必要とする場合に限る。 | ||
事業計画書 | 1部 | 〃 | ||
その他土地の利用目的の審査に必要と認める図書(実測図等) | 1部 | 〃 |
