(趣旨)

第1条　町長は適切な森林整備活動を通じて、森林の有する多面的機能を確保するため、森林整備地域活動支援交付金事業を行う森林所有者等(協定締結者)に対して、予算の範囲内において、交付金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(対象事業)

第2条　交付金の交付の対象となる事業は、国が定める林業成長産業化総合対策補助金交付要綱(平成30年3月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、林業成長産業化総合対策実施要綱(平成30年3月30日付け29林政政第892号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)及び和歌山県森林整備地域活動支援交付金交付要綱(平成31年4月1日改正)に基づき森林所有者等が行う事業とする。

(交付金の対象経費及び交付金の額)

第3条　交付金の対象経費及び交付金の額は、下表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第3号)に別記資料を添えて別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第5条　町長は、前条の申請書を受理し、その内容を審査のうえ適切と認めたときは補助金交付の決定を行いその旨を通知する。

(交付条件)

第6条　補助金等の交付に対する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認)

第7条　前条第2号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第5号)に別記資料を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、事業完了後必要な検査を行い、適当と認めたときに交付する。