○印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱
平成19年9月28日
要綱第22号
(目的)
第1条 少子化社会の中、真に子供を産み育てたいと切望するも不妊や不育に悩む夫婦(法律上の婚姻をしている夫婦ではないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあること(以下「事実婚関係にあること」という。)を知事が認める者を含む。以下同じ。)に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療並びに不育治療(以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、もって不妊治療及び不育治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とする。
(対象者)
第2条 この事業による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 夫婦であって、夫(事実婚関係にあることを知事が認める者を含む。以下同じ。)又は妻(事実婚関係にあることを知事が認める者を含む。以下同じ。)のいずれか一方が和歌山県内に住民登録しており、その登録した期間が1年以上であること。
(2) 申請日において印南町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されていること。
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他別表に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。
2 夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。
(対象治療)
第3条 この事業の対象となる一般不妊治療は、次のとおりとする。
(1) 医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。)及び不育治療
(2) 医療保険適用外の不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く。)及び不育治療
2 対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査(和歌山県不育症検査費助成事業要綱(令和3年6月制定)第4条に規定する助成の対象となる不育症検査費助成事業(以下「不育症検査費助成対象検査」という。)を除く。)を含む。
(対象経費)
第4条 この事業の対象となる経費は、前条の一般不妊治療に要する費用の自己負担分とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、その一般不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合はその額を控除した額とする。
(助成内容)
第5条 助成する額は、1組の夫婦に対して、前条の対象となる経費の合計額とし、1の年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)当たりの上限額を設定しないものとする。ただし、他市町村からの転入については、転入日以降の治療に要した費用を対象とする。
2 助成する期間(以下「助成可能期間」という。)は、同一対象者に対し、連続する2の年度とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中で、第1の年度の助成期間が12か月未満の場合は、第3の年度については、第1の年度の残りの月(12か月から第1の年度の助成期間の月数を控除した残りの月数により換算した結果、助成開始月から24か月までのうち第3の年度に属することとなる月をいう。)までを助成する期間とする。
3 助成を開始した診療日以降に妊娠し、出生した場合(住民票及び戸籍謄本等で出生に至った事実を確認できる場合に限る。)又は妊娠12週以降に死産に至った場合(提出先の自治体が受け付けたことが分かる死産届、母子健康手帳の「出産の状態」の頁、死産証書又は死胎検案書の写しその他の妊娠12週以降に死産に至ったことを証明できるもの(以下「死産届等」という。)で確認できる場合に限る。)は、助成可能期間のリセット(現在の助成可能期間にかかわらず、改めて助成の対象となる一般不妊治療を開始し、当該一般不妊治療について、連続する2の年度を助成可能期間とすることをいう。以下同じ。)をすることができるものとする。この場合において、出生又は妊娠12週以降の死産後に助成を開始した診療日の属する月を助成開始月とし、助成する期間、助成する額の上限等は前項の規定を準用するものとする。
(助成の申請)
第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、印南町一般不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、印南町長に申請しなければならない。
(1) 一般不妊治療医療機関受診等証明書(様式第2号)
(2) 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本及び附票)
(3) 夫婦の住所を確認できる書類(住民票)
(4) 医療機関発行の一般不妊治療に要した費用に係る領収書
(5) 妊娠12週以降に死産に至った場合において、助成可能期間のリセットをする場合にあっては、死産届等
(6) 事実婚関係にあることを申し立てる場合は、事実婚関係に関する申立書(様式第3号)
3 第1項の申請は、原則として、治療の受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。
2 印南町長は、交付を行わないことを決定したときは、印南町一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(様式第7号)により申請者にその旨を通知するものとする。
(助成金の返還)
第8条 印南町長は、この要綱に違反その他の不正行為等によって助成を受けていた者があるときは、その者に既に支払われた当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第9条 印南町長は、一般不妊治療費助成事業台帳(様式第8号)を備え付け、助成の状況を把握するものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は印南町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日診療分から適用する。
附則(平成24年要綱第26号)
この要綱は、告示の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第6条第3項ただし書の改正規定 平成22年1月1日
(2) 第2条第1項第4号の改正規定 平成22年4月1日
(3) 第1条、第3条及び第4条の改正規定 平成23年4月1日
(4) 第2条第1項第2号の改正規定 平成24年7月9日
附則(平成27年要綱第5号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱第5条の規定は、平成27年度以降の年度分の治療について適用し、平成26年度の治療については、なお従前の例による。
附則(平成28年要綱第9号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の印南町情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の印南町指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査要綱、第3条の規定による改正前の印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の印南町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱及び第5条の規定による改正前の印南町国民健康保険診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年要綱第19号)
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱第5条の規定は、平成29年度以降の年度分の治療について適用し、平成28年度分の治療については、なお従前の例による。
附則(令和2年要綱第16号)
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱第5条の規定は、令和2年度以降の年度分の治療について適用し、令和元年度分の治療については、なお従前の例による。
附則(令和2年要綱第29号)
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和2年4月28日から適用する。
(助成内容)
2 治療開始月が平成30年5月から令和3年3月までであって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、第5条第2項中「2の年度」とあるのは「3の年度」と、同条第2項ただし書中「第3の年度」とあるのは「第4の年度」と、「24か月」とあるのは「36か月」と読み替えるものとする。
附則(令和3年要綱第37号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和3年4月1日診療分から適用する。
附則(令和4年要綱第3号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和7年要綱第29号)
この要綱は、告示の日から施行する。
別表(第2条関係)
1 健康保険法(大正11年法律第70号)
2 船員保険法(昭和14年法律第73号)
3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
4 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
5 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
