2　養育は、児童をその保護者が疾病、出産、看護、事故及び災害等の事由により、一時的に家庭において養育できない場合で、町長が必要と認めた場合に行うものとする。

3　養育の期間は7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長をすることができる。

2　申請を受理した町長は、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、「子育て短期支援事業申込者調書」を作成し養育の適否を決定し、その旨を「子育て支援短期利用事業養育決定(延長)通知書」又は「子育て短期支援事業養育却下通知書」により保護者に通知するとともに、養育の決定を行った場合には「子育て短期支援事業台帳」に登録し、「子育て短期支援事業養育委託書」に申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。また、保護者から養育の延長の申し出があった場合には、町長はその適否を決定し、「子育て支援短期利用事業養育決定(延長)通知書」により保護者に通知するとともに、「子育て短期支援事業養育委託書」により実施施設に通知するものとする。

3　保護者は、養育の事由が消滅したときには、直ちに町長に申し出るものとする。町長は、養育の事由が消滅した場合には、直ちに解除の決定をし、「子育て短期支援事業養育解除通知書」により、保護者及び実施施設に通知するものとする。

4　町長は、次の下欄に掲げる決定をしたときは、速やかに下欄に掲げる書類の写しを知事、児童相談所長及び福祉事務所長に提出するものとする。

2　町長は、養育申請時及び入所利用中において、養育が長期にわたる可能性がある場合、保護者がいない場合等、児童相談所付設の一時保護所等における一時保護が必要であると判断したときは、速やかに児童相談所に通告するものとする。

2　当該児童の保護者は、当該児童の養育に要する経費の一部を別表に定める基準により負担するものとし、当該児童の養育が終了する日までに、実施施設に対して支払わなければならない。(ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、これを減免することができる。)

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。