(目的)

第1条　高齢者住宅改修補助事業(以下「事業」という。)は、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するため、日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするための住宅改修に必要な経費を補助し、対象高齢者の介護予防及び生活の助長並びに家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、印南町とする。

(補助対象者)

第3条　この事業の補助対象者(以下「対象者」という。)は、次の各項目のすべてに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　この事業の補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、高齢者の日常生活の便宜を図るために実施する、既存住宅の便所、浴室、玄関、廊下、居室、洗面所、台所等の改修(改修に要する部品の購入を含む。)、手すりやスロープの取り付け、障害物や段差の解消などの小規模改修に要する経費とし、新築、増改築は、原則として補助の対象としないものとする。ただし、改修するに当たって増改築を伴うときにあっては、改修に伴うやむを得ないと認められる範囲内でそれらの工事に要する経費を補助の対象とする。

(申請手続等)

第5条　この事業の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象者がいる世帯に属する者で住宅を改造するのに必要な経費を負担するものとし、住宅改修補助申請書(様式第1号)に補助対象経費に係る見積書及び改修内容が分かる図面等を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助額)

第6条　一世帯当たりの補助対象額は、100万円又は補助対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から、次の各号に定める額を控除した額とする。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令に違反しないかどうか、目的や内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(工事の着工)

第8条　この事業の補助の対象となる住宅改修(以下「工事」という。)の実施は、町長からの補助金の交付の決定通知を受けた後に行うものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、工事が完了した場合は、速やかに住宅改修補助実績報告書(様式第2号)に、補助対象経費に係る請求書及び工事の内容がわかる写真等を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る工事の内容が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助額を確定し、申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補助金の支給等の状況を明確にするため、住宅改修補助台帳(様式第3号)を整備するものとする。