(目的)

第1条　難病患者等ホームヘルプサービス事業は、難病患者等が居宅において日常生活を営むことができるよう、難病患者等の家庭等に対して、ホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要なサービスを提供し、もって難病患者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体及び実施機関)

第2条　この事業の実施主体は、印南町とする。ただし利用者、サービスの内容及び費用負担額の決定、徴収を除き、事業実施を適正に実施することのできる社会福祉法人等(以下「実施機関」という。)に委託するものとする。

(事業対象者)

第3条　難病患者等ホームヘルプサービス事業の対象者は、町内に居住するもので日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等のサービスを必要とする18歳以上の難病患者等であって、次の全ての要件をみたす者とする。

(サービスの内容)

第4条　対象者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げるサービスのうち、必要と認められるものを供与することにより行うものとする。

(派遣の申出及び決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣は、原則として当該難病患者等又はその者が属する世帯の生計中心者から別に定める「印南町難病患者等ホームヘルパー派遣申出書」及び「診断書」を町長に提出するものとする。なお、町長が緊急を要すると認める場合にあっては、申出は事後でも差し支えないものとする。

(費用負担の決定)

第6条　派遣の申出者は、別表の基準の通りサービスの供与に要した費用を負担するものとする。

(負担額の減免及び徴収猶予)

第7条　町長は、生計中心者の経済的理由等、特別の理由があると認めるときは、当該生計中心者の申出により前条の費用負担額の減免又は、徴収の猶予をすることができる。

(実施報告)

第8条　実施機関は派遣期間中における派遣対象者の生活状況及びヘルパーの活動内容等を明らかにできる記録を整備しておき、毎年度末に、その結果を町長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、ホームヘルパーの派遣について必要な事項は、町長が別に定める。