(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、解体、行方不明等の場合において、何らかの理由により印南町税条例第87条第2項の規定による申告が行われていないものがあるため、賦課、徴収事務に大きな障害となっている。このような状況を改善するため、これらの軽自動車等の実態について調査を行い、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税取消し又は課税保留(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正化と事務の効率化を図るものとする。

(課税保留等の範囲)

第2条　軽自動車税を課税保留等する軽自動車等は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、かつ、特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留等の調査及び処理)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者から、前条各号で定める課税保留軽自動車の範囲に該当するものであることの申出等があった場合、又は町長が課税保留等軽自動車に該当する事情を察知したとき及び課税保留と判断したときは、別表で定めるところにより処理する。

(開始時期)

第4条　課税保留等開始の時期は、別表課税保留等自動車原因処理一覧より、該当する要因に基づき決定する。

(課税保留等の取消し)

第5条　課税すべき事由が発生した場合には、その軽自動車に係る課税保留を取り消し、原則として課税保留の取消し事実発生のあった年度から随時課税し、納期限は、納税通知書を発付した日から14日を経過した日とする。ただし、課税保留の原因が第2条第1号であった軽自動車を発見した場合には、当該軽自動車が納税義務者のもとに返還された日の属する年度の翌年度からとする。

(納税義務者への広報)

第6条　納税義務者への周知は、町広報誌、ホームページにより随時掲載し、納税義務者の納税意識の高揚を図るものとする。

(課税保留等原因の発生防止)

第7条　課税保留等軽自動車については、所有者が行方不明のために抹消登録ができないものを除き、極力自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し助言を行うものとする。