(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、印南町交流・加工施設(以下「交流・加工施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　農林水産物を始めとする地域資源を活用し、都市との交流、ふれあい体験及び生産物の加工を行い、地域の活性化を図ることを目的として交流・加工施設を設置する。

(利用者の範囲)

第3条　交流・加工施設を利用することができる者は、印南町に住所を有する者又は印南町内の団体とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の許可)

第4条　交流・加工施設を利用しようとする者及び団体は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けて交流・加工施設を利用する者及び団体(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可の内容を変更し、又はその許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用者は、交流・加工施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第7条　利用者は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上特別の理由があると認めるときは、使用料を免除し、又は減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに利用した施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失によって施設等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。