2　町は、助成対象者に対し、町が委託した医療機関又は助産所(以下「委託医療機関」という。)において妊婦健康診査費の一部に充当することができる受診票を交付することにより助成するものとする。

3　助成対象者が委託外の医療機関又は助産所(以下「委託外医療機関」という。)で受診したときの妊婦健康診査費は、助成対象者が委託外医療機関に直接支払うものとし、当該助成対象者から申請があった場合、町は、その費用を助成するものとする。

4　この事業による助成額は、町が委託医療機関と契約する契約額を妊婦1人当たりの限度額とする。ただし前条に規定する印南町に転入してきた妊婦については、転入後に必要となる妊婦健康診査回数相当分の契約単価を上限とするものとする。

5　前項の規定によってもなお助成されない妊婦健康診査費について助成の申請があったときは、前項の規定による助成額との差額を償還払の方法により助成することができる。

6　この事業による助成は、印南町に住民登録のある期間に受けた妊婦健康診査に限るものとする。

2　前項の規定により助成を受けようとする者は、妊婦健康診査費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、出産後(死産又は流産の場合はその時以後)に町に申請しなければならない。

3　前項の申請は、助成対象者の1回の妊娠につき1回のみ行うことができるものとし妊娠の届出を行った日の1年後の日の属する年度の末日までに行わなければならない。

2　町は、前条の申請に対し、交付を行わないことを決定したときは、妊婦健康診査費助成事業助成金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に旧要綱第7条の規定により交付決定を受けている者は、施行日に新要綱第5条の規定による交付決定を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の印南町妊婦健康診査費助成事業実施要綱第3条の規定は、平成29年度以降の年度分の妊娠届出について適用し、平成28年度の妊娠届出については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第3条第5項の規定は、令和5年度以降に出産した助成対象者について適用し、令和4年度以前に出産した助成対象者については、なお従前の例による。