(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めるものを除くほか、印南町税等の口座振替収納事務取扱について定めるものとする。

(対象税目等)

第2条　この要綱により取り扱うことができる公金は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　取扱金融機関の承諾を得た納税者等とする。

(取扱金融機関)

第4条　納税者等の指定した、印南町指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

(指定預金口座)

第5条　普通預金・当座預金・納税準備預金のうち納税者が指定した一口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納税者等は、預金口座振替依頼書(様式第1号)及び納付書送付依頼書(様式第2号)を取扱金融機関に提出し、承諾を得たうえ納付書送付依頼書を印南町長(以下「町」という)に提出する。

(納付書送付の手続)

第7条　納付書は、納付書送付依頼書に基づき納期のつど取扱金融機関ごとにとりまとめ次の書類を添付し、納期限5営業日前までに当該取扱金融機関へ到着するよう送付する。

(口座振替の停止)

第8条　納付書等の送付後、請求の保留を要するときは、その旨を記載した「口座振替停止依頼書」を作成し、振替日の2営業日前までに取扱金融機関に送付する。

(振替日)

第9条　振替日は別表のとおりとする。ただし、振替日が金融機関休日の場合は翌営業日とする。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は、振替日に指定預金口座から納付書記載の金額を払い出し、収納手続きをする。

(領収書の交付)

第11条　取扱金融機関は、振替日後すみやかに領収書を直接納税者等に送付するものとする。ただし、取扱金融機関は、納税者等から請求があったときはその者に交付することができる。

(振替不能分の取扱)

第12条　振替不能となった納付書等は、不能理由を付記して第10条第3項の振替通知書に添付する。

(口座振替の変更・解約)

第13条　納税者等が口座振替による町税等の納付を変更・解約しようとするときは、預金口座振替依頼書に変更又は解約の内容を明示し、取扱金融機関へ提出しなければならない。

(手数料の交付)

第14条　振替通知書の手数料請求欄への記入により手数料等請求書とし、毎年4月から9月までの分を10月中に、10月から翌年3月末までの分を4月中にそれぞれ半年分を一括して町から交付する。ただし、手数料等金額は、口座振替納付書等1通につき10円の取扱手数料とその合計額に消費税率を乗じて得た額及び領収証書送付郵送料実費とする。