(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び印南町国民健康保険条例(昭和37年条例第5号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に関する届出等)

第2条　被保険者の資格に係る届出等は、次の各号により行うものとする。

(被保険者証等の再交付)

第3条　法施行規則第7条及び法施行規則第7条の4第4項に規定する申請は、国民健康保険被保険者証(高齢受給者証)再交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

(一部負担金の割合に係る申請)

第4条　法施行規則第24条の3に規定する申請は、基準収入額適用申請書(様式第5号)により行うものとする。

(標準負担額減額等に係る保険者の認定)

第5条　法施行規則第26条の3第1項、法施行規則第27条の14の2第1項、第27条の14の4第1項及び第27条の14の5第1項に規定する認定の申請は、国民健康保険限度額適用(標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(様式第6号)により行うものとする。

(食事療養標準負担額減額に関する特例による支給申請等)

第6条　法施行規則第26条の3第1項に規定する認定を受けた被保険者が、法施行規則第26条の5第1項に規定する特例により支給を受けようとするときの、同条第2項に規定する申請は、国民健康保険標準負担額減額差額支給申請書(様式第7号)により行うものとする。

(標準負担額減額に関する特例による支給申請)

第7条　法施行規則第27条の14の5第1項に規定する認定を受けた被保険者が、法施行規則第27条の14の5第6項により準用される法施行規則第26条の5第1項に規定する特例により支給を受けようとするときの、同条第2項に規定する申請は、前条に規定する国民健康保険標準負担額減額差額支給申請書により行うものとする。

(療養費等の支給申請)

第8条　法施行規則第27条、法施行規則第27条の5及び法施行規則第27条の11に規定する申請は、国民健康保険療養費(特別療養費、移送費)支給申請書(様式第8号)により行うものとする。

(特定疾病に係る保険者の認定)

第9条　法施行規則第27条の13第1項に規定する認定の申請は、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第9号)により行うものとする。

(月間の高額療養費の支給申請)

第10条　法施行規則第27条の16に規定する申請は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第10号)により行うものとする。ただし、手続の簡素化を行い支給決定を受けた場合は、この限りでない。

(年間の高額療養費の支給及び自己負担証明書の交付申請)

第11条　法施行規則第27条の17の2及び法施行規則第27条の17の3に規定する申請は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第11号)により行うものとする。ただし、手続の簡素化を行い支給決定を受けた場合は、この限りでない。

(高額介護合算療養費の支給及び自己負担額証明書の交付申請)

第12条　法施行規則第27条の26及び法施行規則第27条の27に規定する申請は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第13号)により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第13条　条例第8条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第15号)により行うものとする。

(葬祭費の支給申請)

第14条　条例第9条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第16号)により行うものとする。

(第三者行為に係る届出)

第15条　法施行規則第32条の6に規定する届出は、第三者行為による傷病届(様式第17号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。