2　依頼者は、前項の規定による依頼をしようとするときは、前条各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を提出又は提示しなければならない。

2　保険医療機関は、当該診療報酬明細書等を開示することにより、本人の診療上支障がないと認められるときにおいては開示、診療上支障がある部分を除いて開示するときにおいては部分開示、当該診療報酬明細書等を開示することにより診療上支障があると認められるときにおいては非開示の判定をするものとする。

3　保険医療機関は、通知の発信日から起算して14日以内に診療報酬明細書等開示回答書(様式第3号)により、町長に回答するものとする。

4　町長は、次に掲げる場合にあっては、当該診療報酬明細書等について開示の回答があったものとみなす。

2　町長は、前条の規定により保険医療機関から部分開示の回答があったときは、当該回答内容に従って開示部分を決定し、非開示部分を伏して開示するものとする。

3　町長は、個人情報保護法第83条第2項の規定による通知を行う場合にあっては、診療報酬明細書等開示延長通知書(様式第4号)により行うものとする。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の印南町情報公開事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の印南町指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査要綱、第3条の規定による改正前の印南町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の印南町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱及び第5条の規定による改正前の印南町国民健康保険診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。