(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び印南町水道事業給水条例(平成10年条例第7号)第35条に規定する水道料金の納入義務者が、納期限を過ぎても、水道料金を納入しない場合における未収金の整理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水停止の対象者)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、次の各号のいずれかに該当する給水装置の使用者(以下「給水停止対象者」という。)に対して給水停止を行うことができる。

(納入期限)

第3条　水道料金の納入期限は、納入通知書を発したその月の末日までとする。

(督促状)

第4条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、前条に定める納入期限を経過しても、なお納入のない者に対して、さらに納入期限を定め督促状により督促する。口座振替の場合は、口座振替不能通知書をもって、督促状に代える。

(滞納整理)

第5条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、督促状に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者に対して電話及び文書による催告、又は戸別訪問による納入指導を行う。

(給水停止の予告通知)

第6条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、給水停止対象者に、給水停止予告通知書(様式第1号)により給水停止を予告するものとする。

(給水停止の執行)

第7条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、給水停止予告通知書に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者(以下「給水停止者」という。)に対し給水停止を行い、給水停止執行通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(給水停止の猶予)

第8条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、給水停止者が次の各号に該当するときは、前条の規定にかかわらず、給水停止を猶予することができる。

(給水停止の猶予の取消)

第9条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、前条により給水停止の猶予を受けた者が、次の各号に該当するときは、その猶予を取り消すことができる。

(給水停止の解除)

第10条　水道事業の管理者の権限を行う町長は、次の各号に該当するときは、給水停止を解除し、給水停止解除通知書(様式第4号)により通知する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は水道事業の管理者の権限を行う町長が別に定める。