(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う新規農業者の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図ることを目的とした経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条　この要綱に基づく資金の交付要件は、実施要綱別記1の第5の2の(1)に定めるとおりとする。この場合において、同実施要綱別記1の第5の2の(1)のイに掲げる要件のうち(ア)の規定については、「農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第32号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特例貸付けの特例を受けている場合は、この限りではない。」とあるのは、「農地の所有権又は利用権を交付対象者が有しており、原則として交付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。」と読み替えるものとする。

(交付金額及び交付期間)

第3条　資金の交付金額及び交付期間は、実施要綱別記1の第5の2の(2)に定めるとおりとする。

(交付対象者の手続)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、実施要綱別記1の第6の2に定める手続きを行うもののほか、次により手続きを行わなければならない。

(町長の手続等)

第5条　資金の交付における町長の手続は、実施要綱別紙1の第7の2に定めるもののほか、次により手続きを行わなければならない。

(書類の整備等)

第6条　交付対象者は、本事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を整備し、かつ、当該収入及び支出等の証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(立入り等)

第7条　町長は、本事業が適切に実施されたかどうか、及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。