(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合い体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、印南町とする。ただし、町長は、当該事業の全部又は一部について、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、その他町長が適当と認める法人等に委託することができる。

(生活支援コーディネーター)

第3条　町長は、地域における高齢者の生活支援体制の整備をするため、ボランティア等を担い手とした生活支援サービスの資源開発、サービス提供主体間のネットワークの構築等を行う生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を地域の実情に応じて配置し、又はそのコーディネート業務を委託することができる。

(協議体)

第4条　町長は、コーディネーターと生活支援サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進することを目的とした協議体を設置する。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。