(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第388条第1項の規定による固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号。以下「評価基準」という。)に定めるもののほか、固定資産税の課税客体となる土地の評価事務の取扱いについて定めるものとする。

(土地の評価方法の基本)

第2条　評価基準において、土地については売買実例価格等を基準として評価する方法が基本となっている。この場合における売買価格とは、現実の売買実例価格から正常と認められない条件がある場合はこれを修正して得られる正常売買価格を基準として、評価を行うものである。

(地目の認定基準)

第3条　土地の評価は、次に掲げる土地の地目の別に、それぞれ以下に定める評価の方法によって行うものとする。この場合において、土地の地目は、賦課期日である1月1日の土地の現況によるものとする。

(地積の認定)

第4条　土地の評価額を求める場合に用いる地積は、次に掲げる場合を除き、原則として、登記簿に登記されている土地については登記簿に登記されている地積(以下「登記地積」という。)によるものとし、登記簿に記載されていない土地については現況の地積によるものとする。

(農地の評価)

第5条　田及び畑の評価は、各筆の田及び畑について評点数を付設し、当該評点数を評点1点当たりの価格に乗じて各筆の田及び畑の価額を求める方法によるものとする。

(宅地介在農地の評価)

第6条　宅地介在農地は、宅地としての潜在的価値を有しており売買価格も宅地の価格に準じた水準にあると考えられるものである。したがって、農地としての農作物生産力条件に着目して評価することは不合理であり、かつ、宅地等との間で不均衡を生ずることとなるので、その評価は、「宅地介在農地の宅地比準割合表」(別表第1)により付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとする。

(宅地の評価)

第7条　宅地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点1点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法によるものとする。

(山林の評価)

第8条　山林の評価は、各筆の山林について評点数を付設し、当該評点数を評点1点当たりの価額に乗じて各筆の山林の価額を求める方法によるものとする。

(原野の評価)

第9条　原野の評価は、原野の売買実例価額から評定する適正な時価によって、その価額を求める方法によるものとする。ただし、売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価額に比準してその価額を求めるものとする。

(雑種地の評価)

第10条　雑種地の評価は、次条及び第12条に掲げる土地を除き、雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によって、その価額を求める方法によるものとする。ただし、売買実例価額がない場合においては、土地の位置、利用状況等を考慮し、「雑種地の宅地比準割合表」(別表第2)により付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとする。

(ゴルフ場用地の評価)

第11条　ゴルフ場の用に供する一団の土地(以下「ゴルフ場用地」という。)の評価は、当該ゴルフ場を開設するに当たり要した当該ゴルフ場用地の取得価額に当該ゴルフ場用地の造成費を加算した価額を基準とし、当該ゴルフ場の位置、利用状況等及びその他必要と認められる要因を考慮し、「ゴルフ場用地の補正率表」(別表第3)を適用してその価額を求める方法によるものとする。この場合において、取得価額及び造成費は、当該ゴルフ場用地の取得後若しくは造成後において価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、付近の土地の価額又は最近における造成費から評定した価額によるものとする。

(鉄軌道用地の評価)

第12条　鉄軌道用地の評価は、当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額の3分の1に相当する価額によってその価額を求める方法によるものとする。この場合において、「鉄軌道用地に沿接する土地の価額」は、当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目、価額の相違等に基づいて区分し、その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額、その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとする。

(砂防指定地の評価)

第13条　砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定に基づき指定された土地(以下「砂防指定地」という。)のうち山林の評価は、当該土地が砂防指定地として指定されていないとした場合の価額の2分の1に相当する価額によってその価額を求める方法によるものとする。

(画地の計算)

第14条　評価基準においては、主として市街地的形態を形成する地域に所在する宅地の評価方法については、「市街地宅地評価法(路線価方式)」が採用されているが、この方法に基づく宅地の評価は「路線価の付設」と「画地計算法の適用」の二つの段階に分けられる。

(画地の認定)

第15条　原則として一筆一画地とする。ただし、一筆の宅地等、又は隣接する二筆以上の宅地等について、その形状及び実際の利用状況等からみて一体をなしていると認められるものについては、筆界の如何にかかわらず、その一体をなすと認められる範囲をもって一画地とするものとする。

(所要の補正)

第16条　画地計算法では反映できない、個々の土地に内在する価格形成要因を評価に反映させるため、以下に示す所要の補正を適用する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。