2　減免の対象となる税額は、当該減免事由発生以後に賦課期日の到来する当該年度分の税額とする。

3　身体障害者等に対する軽自動車税の減免は、自動車税の減免を含めて1人につき1台までとし、自動車検査済証又は自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。

4　別表に掲げる戦傷病者手帳のうち旧第3款症は、対象外とする。

5　別表に掲げる「生計同一者」とは、身体障害者等と日常生活の資を共通にしている同居の親族をいう。また、「常時介護者」とは、身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する自動車を専ら当該身体障害者等の通勤・通学等のために、継続して(1年以上)日常的に(週3回程度以上)運転する者であって、常時介護者の誓約書(様式第1号)を提出したものをいう。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までになされた申請、決定その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に減免の決定を受けている者は、第3条の規定による減免の更新を適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。