(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、聴覚障害者及び音声機能又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の生活、福祉制度等について理解を深め、手話で日常生活を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した支援者を養成するため、印南町手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)を実施することにより、聴覚障害者等とのコミュニケーションの円滑化を図り、もって聴覚障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、印南町とする。

(養成講座の内容)

第3条　この事業で実施する講座(以下「養成講座」という。)の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受講費用)

第5条　養成講座の受講費用は、原則として無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(受講の申込)

第6条　養成講座の受講を希望する者は、手話奉仕員養成(入門・基礎)講座研修申込書(様式第1号)により、町長に申し込むものとする。

(修了証の交付)

第7条　町長は、養成講座を修了した者に対して、終了した課程ごとに修了証(様式第2号)を交付するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。