(目的)

第1条　この要綱は、出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復や精神状態を把握するための健康診査(以下「産婦健康診査」という。)を実施する事業(以下「事業」という。)を行うことにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的とする。

(委託)

第2条　前条の目的を効果的に達成するため、事業は、町長が適当と認める医療機関又は助産所(以下「委託医療機関」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町において記録されているおおむね産後2週間から1か月の産婦(流産又は死産を経験した者を含む。)とする。

(産婦健康診査の内容)

第4条　事業において実施する産婦健康診査の内容は、次のとおりとする。

(利用回数)

第5条　事業の利用回数は、1回の出産につき2回とする。

(委託料)

第6条　事業に係る委託料の額は産婦健康診査に要した費用の額とし、その限度額は産婦1人につき1回5,000円を限度とする。

(受診票の交付)

第7条　町は、妊娠の届出を受理したときは、当該妊娠届を確認し、母子健康手帳及び妊婦健康診査受診票と併せて産婦健康診査受診票(様式第1号)(以下「受診票」という。)を交付する。

(受診)

第8条　産婦健康診査を受けようとする者は、受診の際、必要事項を記入した受診票を委託医療機関に提出するものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第9条　委託医療機関は、事業を実施した月の受診票を町長が別に定める請求書とともに、翌月10日までに町に提出するものとする。

(償還払いの申請等)

第10条　町は、本事業の対象者が委託医療機関以外の医療機関又は助産所(以下「委託外医療機関」という。)において産婦健康診査を受診した場合は、当該対象者又はその配偶者からの申請により、1回の受診につき5,000円を限度として、その受診に要した費用を助成するものとする。

(委託料及び助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段によって産婦健康診査に要した費用の交付を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。