(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母子に対して、一定期間、心身のケアや育児のサポート等を行う印南町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　前条の目的を効果的に達成するため、事業は、町長が適当と認める医療機関又は助産所(以下「実施機関」という。)に委託して行うこととする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町において記録されている出産後1年を経過しない母子(流産又は死産を経験した者を含む。)であって、心身の不調、育児不安、育児支援の不足等があり、支援を必要とするもの(以下「利用者」という。)とする。ただし、利用者のいずれかが感染性疾患(麻しん、風しん、インフルエンザ等)にり患している者、り患の疑いがある者又は母親の心身の不調若しくは疾患のため入院若しくは加療の必要があり、事業に支障があると町長が認める者を除く。

(実施方法)

第4条　事業は、次の各号のいずれかの方法により行う。

(事業内容)

第5条　実施機関が行う事業の内容は、次のとおりとする。

(利用期間又は回数)

第6条　第4条第1号に規定する事業を利用できる期間は、原則として7泊以内とする。ただし、町長が利用者の状況により、引き続き当該事業の利用が必要と認める場合は、その期間を延長することができる。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、印南町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定による母子健康手帳を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用者の費用負担)

第8条　利用者は、本事業に要する費用の一部を負担しなければならない。負担する費用は別表に定める額とし、実施事業者に支払うものとする。ただし、宿泊型、アウトリーチ型においては生活保護法(昭和25年法律第144号)の規程による被保護世帯に属する利用者は、全額無料とする。

(実施報告及び委託料の請求)

第9条　実施機関は、事業を実施した月の事業実施状況に関する産後ケア事業実施結果報告書(様式第6号)と産後ケア事業請求書(様式第7号)を、翌月10日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。