(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき印南町(以下「町」という。)が指定する指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅支援事業者、指定介護予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者(以下「指定事業者」という。)に対して行う介護サービス等の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬等」という。)の請求に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護サービス等の質の確保及び保険給付等の適正化を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　指導は、指定事業者が関係法令等を遵守し、適正な事業運営を実施しているか精査し、必要に応じて是正措置を講じるとともに、更なる運営水準の向上を目的とした指導及び助言を行い、法令等が定める支援の内容及び保険給付等に係る費用の請求に関する事項について周知徹底することを方針とする。

(体制)

第3条　指導及び監査は、介護保険担当課職員が行う。

(指導の実施方法)

第4条　指導は、集団指導及び運営指導の方法により行う。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、全ての指定事業者を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準を標準として対象の選定を行う。

(指導方法)

第6条　指導方法については、次のとおりとする。

(指導結果の通知)

第7条　運営指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬等について過誤調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨を通知するものとする。

(改善報告書の提出)

第8条　運営指導の結果、文書で通知した事項については、当該指定事業者に対して改善報告書の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第9条　運営指導中に次に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査対象の選定)

第10条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行う。

(監査方法)

第11条　指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定事業者若しくは指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の通知)

第12条　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨を通知するものとする。

(改善報告書の提出)

第13条　監査の結果、文書で通知した事項については、当該指定事業者に対して改善報告書の提出を求めるものとする。

(行政上の措置)

第14条　指定基準違反等が認められた場合には、法第5章及び法第6章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第15条　監査の結果、当該指定事業者が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第16条　勧告、命令、指定の取消し等を行った場合は、保険給付等の全部又は一部について、不正利得の徴収等として徴収を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。