(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の区域内で発生した災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。以下同じ。)の、証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類と証明事項)

第2条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれの証明の内容は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の交付申請)

第3条　証明書の交付を受けようとする者は、罹災(届出)証明申請書(様式第3号)により、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(実地調査)

第4条　町長は、前条の規定による罹災証明書の申請があったときは、住家の被害の状況を実地調査しなければならない。ただし、同条第1項第1号により、被害の程度が明らかに確認できるときは、実地調査を省略することができる。

(証明書の交付)

第5条　町長は、第3条の規定による申請があった場合は、前条第1項による審査の結果、適当と認めたときは第2条に基づき次の証明書を交付するものとする。

(証明書の特例)

第6条　前条の規定にかかわらず、証明の様式がその提出先において特に定めがある場合は、証明書等への証明をもって前条第1項に規定する証明書の交付に代えることができるものとする。

(証明書の交付による証明事項の取消し等)

第7条　町長は、証明書の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により当該証明書の交付を受けたと認められるときは、当該証明書の交付によって証した事項を取り消すことができる。

(再調査の申請)

第8条　第5条第1項の規定により、罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害程度について、相当の理由を持って修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して14日以内に、町長に対し、再調査を申請することができる。

(手数料)

第9条　証明書の交付に係る手数料は、印南町手数料徴収条例(平成21年条例第26号)第6条の規定に基づき免除とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。