(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札における最低制限価格制度の運用に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「最低制限価格制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争入札に当たって最低制限価格(予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準として設定する価格をいう。)を設定し、落札者を決定する制度をいう。

(対象工事)

第3条　最低制限価格を設定する対象工事は、町が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札で設計金額(消費税及び地方消費税を含む。)が250万円を超えるものとする。

(最低制限価格の設定)

第4条　最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(落札者の決定)

第5条　最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(その他)

第6条　この要領に定めるもののほか、最低制限価格制度の運用に関し必要な事項は、別に定める。