(趣旨)

第1条　この要領は、印南町国民健康保険税条例(昭和34年条例第7号)第26条に規定する印南町国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した被保険者の保険税の減免に関する必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象となる世帯及び減免額)

第2条　保険税の減免の対象とする世帯及び減免額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。この場合において、複数の区分に該当する場合は、減免額の大きいものを適用する。

(減免対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。なお、前条第2号に規定する要件に該当する被保険者に係る令和4年度相当分の保険税額であって、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、この規定による減免を適用する。

(保険税の減免申請等)

第4条　保険税の減免を受けようとする世帯の納税義務者(普通世帯主及び擬制世帯主に限る。)は、国民健康保険税減免申請書(以下「申請書」という。)に第2条に規定する世帯の区分のうちいずれかに該当することを証明する書類を添えて、令和5年12月25日までに町長に提出するものとする。ただし、町が保有する公簿等により確認できるものについては、書類の添付を省略することができる。

(決定及び通知)

第5条　町長は、申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、減免の承認を決定したときは、国民健康保険税納税(変更)通知書により、不承認の決定をしたときは、減免不承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により、保険税の減免を受けた者があるときは、直ちに当該保険税の減免を取り消すものとする。

(補則)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。