(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育施設等を利用する満3歳以上の小学校就学前の子どもの保護者の経済的負担を軽減するため当該保護者が教育・保育施設等に支払うべき給食費を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　給食費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に居住する教育・保育施設等を利用する満3歳以上の小学校就学前の子どもの保護者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる給食費は、助成対象者に係る満3歳以上の小学校就学前の子どもがその利用する教育・保育施設等から食事の提供を受けた場合に助成対象者が当該教育・保育施設等に支払うべき給食費(材料費に限り、認定こども園又は幼稚園である教育・保育施設等を利用する場合にあっては、法第7条第10項第5号に掲げる事業の利用に当たって提供される給食に係るものを除く。次条から第7条までにおいて同じ。)とする。

(助成の方法)

第5条　給食費の助成は、町内にある教育・保育施設等を利用する助成対象者については当該助成対象者に係る給食費の徴収を免除し、町から教育・保育施設等に給食助成費を支給することによって行い、町外の教育・保育施設等を利用する助成対象者については当該助成対象者に対して給食助成費を支給することによって行うものとする。

(給食助成費の額)

第6条　給食助成費の額は、1月につき、満3歳以上教育・保育給付認定子ども又は満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり主食費600円、副食費5,100円(助成対象者が現に支払った給食費の額が給食助成費の額を下回る場合には、当該現に支払った給食費の額)とする。

(給食助成費の支給申請)

第7条　給食助成費の支給を受けようとする者は、給食助成費支給申請書兼請求書(様式第1号)及び領収書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(給食助成費の支払)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに給食助成費を支払うものとする。

(給食助成費の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により給食助成費の支給を受けた者があるときは、その者に対し、その支給した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給食費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。