(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成24年規則第16号)により指定された指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「事業者等」という。)に行う指導監査について、必要な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条　指導は、事業者等に対して、次に掲げる基準等(以下「運用基準」という。)を周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、実地指導とし、対象になる事業者等の事業所において行うものとする。

(指導対象の選定)

第4条　実地指導は、事業者等を対象とし、次に掲げる条件を基に指導対象の選定を行う。

(指導方法等)

第5条　町長は、実地指導の対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を記載した指定特定相談支援事業者等(実地指導・監査)実施通知書(様式第1号。以下「実施通知書」という。)により通知する。

(指導結果の通知等)

第6条　町長は、実地指導の結果、運用基準において改善を要すると認められた事項並びに相談支援給付及び障害児相談支援給付(以下「相談支援給付等」という。)に係る費用の請求について、過誤による調整を要すると認められた場合には、指導実施後、原則30日以内に指定特定相談支援事業者等(実地指導・監査)結果通知書(様式第2号。以下「結果通知書」という。)によりその旨を通知するものとする。

(監査への変更)

第7条　町長は、実地指導中において、著しい運用基準違反及び相談支援給付等に係る費用の請求に不正が認められた場合は、実地指導を中止し、直ちに第9条に規定する監査を行うことができるものとする。

(指摘に伴う自主返還措置)

第8条　町長は、実地指導において、サービス等の内容及び相談支援給付等に係る費用の請求に関し不当な事実を確認した場合は、当該事業者等に対し、指摘を行った事項に係る自主点検の指示を行うものとする。

(監査方針)

第9条　監査は、事業者等のサービスの内容等について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の35及び第24条の36に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又は相談支援給付等に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下これらを「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを方針とする。

(監査対象の選定基準)

第10条　監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法等)

第11条　町長は、監査対象となる事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を記載した実施通知書により通知する。ただし、第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は、この限りでない。

(監査結果の通知等)

第12条　町長は、監査の結果、次条に規定する措置に至らない軽微な改善を要すると認められた事項について、結果通知書により当該事業者等に通知するものとする。

(行政上の措置)

第13条　町長は、指定基準違反等が認められたときは、次条から第18条までに規定する行政上の措置をとることができる。

(勧告)

第14条　町長は、事業者等が障害者総合支援法第51条の28第2項各号又は児童福祉法第24条の35第1項各号に該当すると認める場合は、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)

第15条　町長は、前条第1項の勧告を受けた事業者等が正当な理由なくその勧告による措置をとらなかった場合は、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第16条　町長は、指定基準違反等の内容が障害者総合支援法第51条の29第2項各号又は児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(聴聞等)

第17条　町長は、監査の結果、当該事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合には、監査後、取消処分等を予定している事業者等に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第18条　町長は、勧告、命令又は指定の取消し等を行った場合は、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項の規定により当該事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。